ありがとうございました。
続いて、七点目の質問ですけれども、四点目の質問と重複をしますので、こちらについても落とします。済みません。よろしくお願いいたします。
次の質問です。直前の通告で大臣には大変御迷惑をおかけしておりますが、よろしくお願いいたします。
機構は、入居者の施設利用収入や広告費等で自立的、持続的に運営を行うこととなります。そのうち、施設利用については、入居者の成長に配慮することは必要であるものの、一定程度、適正な水準の金額にすることが必要だと考えます。仮に、国から機構に対して有償で土地と施設を貸し付けるとなると、機構は、補助金等の一定程度の国からの支援に加えて、施設利用料等で国への貸付け費用を賄うことが必要となります。国から機構に対してどの程度の支援が行われるかによって左右されるものの、入居者の成長には配慮した上で、自立的、持続的な運営をするに当たって、入居者に対して適切な施設利用料を設定することが望ましいと考えますが、大臣のお考えをお尋ねします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であること、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであること、出資者への利益の分配を行わない認可法人の仕組みを取ることから、行政財産の無償貸付けの対象にする上で必要な公益性、公共性が認められる。このため、財務省とも協議の上、無償貸付けの規定を盛り込んだ法案を提出したところでございます。
一方、御指摘の、適正な価格を設定した上で有償で貸し付けるという手法は、透明性の確保や運営法人の経営に緊張感を持たせる効果があると考えます。具体的な価格等については、新法人の立ち上…
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97野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
五点目の質問を用意をしておりました。先ほど、後藤委員の質問に少しかぶりますので、大臣に答弁を求めておりましたが、こちらは落とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問です。
改正案の第九十七条では、行政財産の無償貸付けについて定めていますが、無償貸付けの期間については明示されていません。この無償貸付けは何年間を想定しているのでしょうか。機構が存続する限り永続的に無償なのでしょうか。それとも、一定期間後に有償に切り替える計画があるのでしょうか。国民の貴重な財産である国有地と国費で建設した建物を無償で貸…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
御指摘の本法律案の第九十七条においては、第二項において、国有財産法第二十一条を準用しているところでありまして、同法の定めるところにより、行政財産の無償貸付けの期間は三十年、その後更新することができるとされております。
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- (上の発言)
99野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
続いて、七点目の質問ですけれども、四点目の質問と重複をしますので、こちらについても落とします。済みません。よろしくお願いいたします。
次の質問です。直前の通告で大臣には大変御迷惑をおかけしておりますが、よろしくお願いいたします。
機構は、入居者の施設利用収入や広告費等で自立的、持続的に運営を行うこととなります。そのうち、施設利用については、入居者の成長に配慮することは必要であるものの、一定程度、適正な水準の金額にすることが必要だと考えます。仮に、国から機構に対して有償で土地と施設を貸し付けるとなると、機構は、補助金等の一定程度の国からの支援に加えて、施設利用料等で国への貸付け費用を賄うことが必要となります。国から機構に対してどの程度の支援が行われるかによって左右されるものの、入居者の成長には配慮した上で、自立的、持続的な運営をするに当たって、入居者に対して適切な施設利用料を設定することが望ましいと考えますが、大臣のお考えをお尋ねします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
運営法人は、中長期的に自立的、持続的な運営を行うこととしておりまして、基本的な収支構造としては、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄う、そして、政府からの競争的資金や、会員や企業、スポンサー費、運営法人が行う事業化支援プログラムからの収入等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うことを想定しております。
その上で、入居者の賃料については、拠点の土地、建物の経費相当額を適切に勘案するということはもちろん勘案する一方で、研究者や創業初期のスタートアップ等が研究成果を活用した新たな事業を創出、成長発展させていく観点から、過度な…
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101野野村美穂(国民)
ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。
十七日、現地視察をさせていただきました。やはり、現場を見ることの必要性というのを大変強く感じたところです。といいますのも、平面図やポンチ絵からは認識できなかった、フラッグシップ拠点の整備について、近隣への影響と地域貢献の観点が明確になったからです。
建設予定地では、平面図からは把握できなかった高低差のある土地で、当たり前ですけれども、周囲にはもう既に地域の生活があったわけです。工事期間中の騒音、振動、交通渋滞など、近隣への影響は避けられません。どのような対策を講じる御予定なのか、お尋ねします。
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102木木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答え申し上げます。
フラッグシップ拠点の整備に当たりましては、周辺環境への影響に十分配慮するということが重要であることは言うまでもございません。
特に、工事に伴う騒音、振動につきましては、関係法令に基づく基準を遵守することなどによって、周辺環境への影響の軽減に努めることが重要であると考えております。また、工事の実施に当たっては、必要に応じて事前の調査を行うとともに、関係自治体とも連携をしながら、地域の状況を踏まえた丁寧な対応を図ることが重要であると認識しております。
いずれにいたしましても、これらについては、今後の施設整備の検討の中で具体化を図っ…
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