井上諭一内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

先生おっしゃいますとおり、行政財産の無償貸付けは大変慎重な検討を要するところでございます。国有財産法第十八条第一項及び同法第十九条等において規定されてございます。

これについて、無償貸与等をするに当たっては、国において慎重な検討をしました。内閣府において、フラッグシップ拠点の、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想基本方針、これをまず、有識者の皆さんも含め検討していただいて、決定をいたしました。この考え方に基づきまして、さらに、有識者の会議を開催しまして、公益性、公正性の観点、また、業務の確実な実施のための必要性、その観点から、政府として、行政財産の無償貸付けを認めるということで決定をしたものでございます。

他方、御指摘のとおり、無償貸付けによる優位が民業圧迫とならないように、利用条件、例えば賃料水準やサービス提供の在り方について、市場をゆがめないように配慮しつつ、入居や支援の対象は広く開かれたものとなるよう、これは国として、毎年度、機構の予算、事業計画、資金計画を認可する際に確認することにより、民間の参画機会の確保、また補完的な関係を構築していくこととしております。

また、具体的な入居者の選定基準や審査プロセスについては、今後、拠点運営に責任を有する運営法人において、透明性、公平性、中立性を確保しつつ、国の政策との整合性やフラッグシップ拠点の目的を踏まえて策定、運用していくとともに、事業の実施状況についても必要に応じて公表するなど、国民への説明責任を果たしていくということが極めて重要であると認識しております。

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