2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
ありがとうございます。
この国有地の無償貸付けというのは、非常に重要な意思決定だというふうに思います。先ほど、必要に応じて国民に公表するということでありましたけれども、ここはやはり、しっかりと透明性を確保するために公開をするという、その意識はしっかりと高めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、ＧＳＣの先行的活動として、これは三年間で、国際研究プログラム二百十億円、事業化支援プログラム三十億円、人材育成プログラム三十億円、合計二百七十億円の予算が計上されているということでありますけれども、この規模は、アメリカのＤＡＲＰＡプログラム、これは約十億ドル規模と言われておりますけれども、これと比較しても非常に小さいように感じます。
この予算規模で世界最高水準のイノベーションエコシステムを構築できる、そういう根拠があるのかどうか。また、中期的な財源確保、国内外の企業、投資家からの資金調達の見通しについてお示しいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 ＫＰＩにつきましては、御指摘のとおり重要な指標であると考えておりますし、まさに御指摘のように、スタートアップの創出の数あるいは成長規模といった形で具体的な数値目標を設定するという考え方もあるというふうに承知をしております。 一方で、数値目標のみを設定した場合には、その達成を優先する余り、本構想の目的に沿わない形でスタートアップの件数のみを増やすということにつながるおそれ、あるいは、ディープテック分野のように研究開発に時間を要する分野の特性を十分に反映できない、そんなおそれもあるというふうに考えておりまして、具体的なＫＰＩの設定に…
102黒田征樹(維新)
ありがとうございます。 確かに、数だけの目標をもって評価するというのはいささかどうなのかなという部分はありますけれども、やはり、質をどのように指標で測るのかというところが非常に重要かなというふうに思っておりますので、そういったＫＰＩの体制というものはしっかりと構築していただきたいなというふうに思います。 本改正では、ＧＳＣ機構の業務のために必要であると認めるときは、行政財産を無償で貸し付けるということが規定されております。この国有財産の無償提供は、公正な競争条件の観点から慎重に論じる必要があるというふうに考えております。 行政財産の無償貸付けを認め…
先生おっしゃいますとおり、行政財産の無償貸付けは大変慎重な検討を要するところでございます。国有財産法第十八条第一項及び同法第十九条等において規定されてございます。 これについて、無償貸与等をするに当たっては、国において慎重な検討をしました。内閣府において、フラッグシップ拠点の、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想基本方針、これをまず、有識者の皆さんも含め検討していただいて、決定をいたしました。この考え方に基づきまして、さらに、有識者の会議を開催しまして、公益性、公正性の観点、また、業務の確実な実施のための必要性、その観点から、政府として、行政財産…
104黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
この国有地の無償貸付けというのは、非常に重要な意思決定だというふうに思います。先ほど、必要に応じて国民に公表するということでありましたけれども、ここはやはり、しっかりと透明性を確保するために公開をするという、その意識はしっかりと高めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、ＧＳＣの先行的活動として、これは三年間で、国際研究プログラム二百十億円、事業化支援プログラム三十億円、人材育成プログラム三十億円、合計二百七十億円の予算が計上されているということでありますけれども、この規模は、アメリカのＤＡＲＰＡプログラム、これは約十億ドル規模と言われておりますけれども、これと比較しても非常に小さいように感じます。
この予算規模で世界最高水準のイノベーションエコシステムを構築できる、そういう根拠があるのかどうか。また、中期的な財源確保、国内外の企業、投資家からの資金調達の見通しについてお示しいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 この先行的活動でございますけれども、まさにその名のとおり、最先端の研究活動を先行的かつ効率的、効果的に行うことによって世界から優れた人材あるいは投資を集める呼び水となるような取組でございまして、そういった性格上、現時点においては、その事業規模、御指摘のあったように、ＤＡＲＰＡなどと比べますと比較的少額であるものの、この構想の実現には不可欠なものであるというふうに考えてございます。 他方で、委員御指摘のとおり、今後、運営法人が設立をされ、ＧＳＣの構想の活動が本格化する段階においては、民間資金を効果的に呼び込んで、運営法人の自立的、…
106黒田征樹(維新)
積極的に公表していただくということで、ＰＤＣＡのサイクルをしっかりと機能させていくということを要請したいというふうに思います。 続きまして、現在、この先行的活動は、様々な運営支援法人が各プログラムを実施をしております。本改正によりましてＧＳＣ機構が設立された後、これらの支援法人から円滑に移行することが課題じゃないかなというふうに考えておりますが、運営支援法人から本体の運営法人への移行に際して、蓄積されたノウハウ、ネットワーク、人的資本が失われるリスク、これをどのように管理するのかということと、移行計画の具体的な内容と時間軸をお示しいただきたいというふう…
お答え申し上げます。 ただいまお尋ねがございました、移行に当たってのノウハウなどの継承についてでございます。 これは、先行的活動の期間において、研究開発支援におけるプログラム設計やマネジメント手法、あるいは事業化支援におけるカリキュラム、メンターリスト、そしてネットワーク形成手法などにつきまして、委託契約に基づく報告書の提出などを通じて体系的に蓄積をして、運営法人の活動に確実に生かしていく、そんなことを考えてございます。 そして、その際、これらのノウハウにつきましては、その重要性に鑑みまして報告書を非公表とするなどの情報管理を徹底することで、不必要…