2026年6月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
伊藤氏は海外のイノベーションエコシステムに詳しくというところをいろいろ申し上げましたが、そのアドバイザーやステアリングコミッティーの構成員として責任を持って対応いただいていたけれども、意思決定権は有しておらず、あくまで助言をいただいていたものと認識をしております。
構想の推進に当たっては、伊藤氏を含む様々な有識者の方々の助言を踏まえつつ、政府として必要な意思決定を行ってきたところでありまして、御指摘の統合イノベーション戦略二〇二四における記載に関し、特定の人物が中核的な役割を果たすことを念頭に置いたものではなく、そのような事実はないというふうに承知しております。
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後藤祐一(中道)
またきれいごと答弁ですが、これは本当に気にしてあげてください、地方も民間も。附帯決議、ここのところですから。私は、この法案はいかがなものかと思うし、ＪＳＴがやればいいと思うし、この設備、施設、とんでもないと思うけれども、ただ、地方とか民間には配慮しなきゃいけないから、そこは、与野党を超えて、賛否を超えて、ちゃんとそこは附帯決議としてお願いしていますので、そこはそこでちゃんとやっていただきたいと思います。 少し、最後、伊藤穣一さんに行きますが、伊藤穣一さんは、ＭＩＴのメディアラボ所長を二〇一一年からずっとやっていましたが、二〇一九年九月に辞めました。二〇…
95小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
御指摘のデジタル監の起用に関しては、他省庁の所管であり、お答えする立場にはないんですが、伊藤穣一さんは、デジタル庁発足直後の二〇二一年九月から本年三月までデジタル庁デジタル社会構想会議構成員も務められていたと認識しております。 伊藤氏については、海外のイノベーションエコシステムに詳しく、海外大学や企業、投資家等のグローバルなネットワークを有しているところ、二〇一九年にＭＩＴメディアラボ所長を退任し一定の責任を取っていること、そして、当時ＭＩＴが委託した法律事務所の報告書により客観的な事実関係が整理されていたことから、御指摘の各役職においてＧＳＣ構想に関…
96後藤祐一(中道)
遅いですよ。統合イノベーション戦略二〇二四では、ＭＩＴを始めとする海外トップ大学との連携の下云々とあるんですが、これは伊藤穣一さんが中核的役割を果たすことが前提になっていたんじゃないんですか。
これは、退任しちゃっていますけれども、ＭＩＴ始め海外トップ大学との連携を図れる方、いるんですか。
97小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
伊藤氏は海外のイノベーションエコシステムに詳しくというところをいろいろ申し上げましたが、そのアドバイザーやステアリングコミッティーの構成員として責任を持って対応いただいていたけれども、意思決定権は有しておらず、あくまで助言をいただいていたものと認識をしております。
構想の推進に当たっては、伊藤氏を含む様々な有識者の方々の助言を踏まえつつ、政府として必要な意思決定を行ってきたところでありまして、御指摘の統合イノベーション戦略二〇二四における記載に関し、特定の人物が中核的な役割を果たすことを念頭に置いたものではなく、そのような事実はないというふうに承知しております。
98後藤祐一(中道)
スタートアップ支援とエコシステムをつくることは大事ですよ。お金をかけることもいいでしょう。余りにずさんです。ちょっと足を止める必要があると思いますよ。是非、与党の皆さん、よくお考えください。大臣も政治決断すべきだと思います。
終わります。
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山下貴司(自民)
次に、黒田征樹君。
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黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。 本日は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案ということで、質疑を進めさせていただきます。 本法律案は、ディープテック分野のスタートアップ創出を国家戦略として推進するということであります。 現在、日本のスタートアップエコシステムの国際的な立ち位置は非常に厳しい状況に直面しているというふうに認識をしております。 ユニコーンの企業数は、米国が千社近くあることに対しまして、日本は僅か十社程度というところにとどまっております。ＩＰＯの時価総額を見てみると、シリコンバレーの平均が八千億円…