地方自治体におきますカスタマーハラスメント対策、大変重要でございまして、総務省といたしましても、地方自治体に対しまして積極的な取組を要請してまいりました。
ハラスメント一般について、ここ数年、様々な取組を展開しておりまして、様々な自治体の現場での、窓口でございますとか人事当局の対応というふうなものもだんだん進んできております。
改正法の施行が近づいてまいりましたことから、地方自治体における検討に資するよう、厚生労働省が出されましたカスタマーハラスメント防止指針でございますとか、人事院が制定いたしました人事院規則を周知いたしましたほか、先行して、カスタマーハラスメントですが、対策を講じている地方自治体の事例や、対策を講じる上での留意点や課題を主な内容とする事例集を作成し、情報提供、これを三月ですか、提供したところでございます。
また、職員向けカスタマーハラスメント対策マニュアル、これを作成するに当たってのポイントをまとめ、この八月を目途に情報提供できるよう、目下準備を進めております。
こうした取組を通じまして、地方自治体の実情等もお伺いしながら、カスタマーハラスメント対策の取組を一層推進、支援してまいります。
135野野村美穂(国民)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、六点目の質問です。
冒頭で少し触れましたが、医療、介護現場でもカスハラがあります。患者や家族からの暴言、暴力が深刻化しており、介護士や介護職員の離職要因ともなっています。医療、介護という特殊性を踏まえた専門的なカスハラ対策、現場への支援体制、警察との連携体制について、具体的な取組状況をお尋ねします。
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136榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
医療現場での対応に関しましては、これまで、各都道府県に設置されました医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療機関からのハラスメント対策の体制整備に係る相談支援を行いますほか、患者やその家族からのハラスメント対策に関する医療従事者向けの教材を作成しますとともに、安心して医療を受けられる環境を守っていくための協力をお願いする一般向けの解説動画を作成して周知啓発を行うなどの取組を行ってございます。
また、改正労働施策総合推進法を受けまして、今年度は、医療関係団体等で構成されます検討委員会での議論や、医療機関へのヒアリング調査等を踏ま…
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137野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
時間が迫ってまいりました。行政窓口や地方自治体職員への対策と支援についてお尋ねします。
地方自治体の窓口職員も、住民からの悪質クレームやハラスメントに日常的にさらされています。自治体職員や相談窓口職員への執拗な要求、長時間の居座り、威圧行為は、本来対応すべき住民サービスの時間を奪い、多数の住民に不利益をもたらします。
地方自治体におけるカスハラ対策の実施状況はどのようになっているのか、総務省としてどのような支援を行っているのか、お尋ねします。
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- （上の発言）
138加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
地方自治体におきますカスタマーハラスメント対策、大変重要でございまして、総務省といたしましても、地方自治体に対しまして積極的な取組を要請してまいりました。
ハラスメント一般について、ここ数年、様々な取組を展開しておりまして、様々な自治体の現場での、窓口でございますとか人事当局の対応というふうなものもだんだん進んできております。
改正法の施行が近づいてまいりましたことから、地方自治体における検討に資するよう、厚生労働省が出されましたカスタマーハラスメント防止指針でございますとか、人事院が制定いたしました人事院規則を周知いたしましたほか、先行して、カスタマーハラスメントですが、対策を講じている地方自治体の事例や、対策を講じる上での留意点や課題を主な内容とする事例集を作成し、情報提供、これを三月ですか、提供したところでございます。
また、職員向けカスタマーハラスメント対策マニュアル、これを作成するに当たってのポイントをまとめ、この八月を目途に情報提供できるよう、目下準備を進めております。
こうした取組を通じまして、地方自治体の実情等もお伺いしながら、カスタマーハラスメント対策の取組を一層推進、支援してまいります。
139野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
済みません。時間がありませんので、八、九、十のところの質問は飛ばさせていただきまして、最後に、カスタマーハラスメントは国民的社会課題と言えると思います。カスタマーハラスメント対策をどのように進めていくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
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140
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
省庁横断的な取組についての御質問でございます。
カスタマーハラスメント対策につきましては、個々の企業や業界にとどまらず社会全体で推進していくことが求められております。冒頭、委員御指摘のとおりであります。
加えて、カスタマーハラスメントは業種、業態により態様が異なるものでありまして、業所管省庁と連携して、それぞれの業界の実態を踏まえた対策を進めることが重要であると考えております。
そのため、本年十月の改正労働施策総合推進法の施行に向けまして、関係省庁が参画いたします連携会議等を通じまして、業所管省庁に対し業種、業態ごとのマニュアルの策定など取組を促す…
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141野野村美穂(国民)
是非よろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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