地方から都市部への女性の転出傾向については、重要な政策課題と認識しております。そして、単に女性を地方に押しとどめるのではなく、また、若者、女性を人口増加の手段として何かしようとするのではなく、誰もが自分らしく生きられる環境、選択肢をどうつくるかということが大切だと思っております。
そのような観点に立ちまして、女性がそれぞれの希望に応じた生き方をすることができる環境を地域につくることが必要であると考えております。その状況改善が鍵であると認識しております。
実効性のある取組を進めるためには、当事者である若い世代の女性の声を聞くことが重要であります。今日、御紹介、たくさんしていただきまして、ありがとうございます。
これまでにも意識調査やヒアリングを行いまして、政策決定に生かしてまいりました。今後は、四月に法定組織となりました全国各地の男女共同参画センターが、地域における女性活躍の拠点として、地域の女性の声を酌み取りながら、企業や経済団体を含めた関係者と連携、協働した取組を進めていくことができるよう、国としても力を入れて取り組むこととしております。
また、センター・オブ・センターズとして、この度、四月に発足しました男女共同参画機構、通称ＪＧＥＰＡに対しては、私から、男女共同参画センターが知見やノウハウを共有することができる情報プラットフォームを構築すること、また、都道府県、市町村別の統合データの整理、分析、提供を行うこと、また、自治体職員向けの研修の量、質の充実と体系化、特に成長分野における女性人材の育成に向けた取組を進めるよう求めたところであります。
政府としても、ＪＧＥＰＡにおける取組強化と軌を一にして、今年一月に示した男女共同参画センターに関するガイドラインを活用しまして、地域女性活躍推進交付金によりまして、男女共同参画センターが行う企業や経済団体等との連携、協働や、成長分野における女性育成、就業、登用を後押ししてまいります。
女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりをしっかりと進めることによって、地域社会の活力を高め、日本全体の活力をつくり出していかなければなりません。そうした認識の下、第六次男女共同参画基本計画に基づきまして、政府を挙げて女性活躍を強力に推進するとともに、地域未来戦略を推進しまして、各地域に魅力的な職場を創出し、地域で女性が働き、活躍できる場をつくってまいりたいと考えております。
121佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
社会と職場と家庭というところが地続きの問題になっているのが、やはりこのジェンダーの問題であるとか男女共同参画のすごく難しい点だと思います。どこか一つだけで変わることでは確実にないと思いますので、社会を変えていくこと、そして職場を変えていくこと、家庭を変えていくこと、それらに同時にアプローチをしていく観点も持ちながら、そして、特に大きな成果が上げられるところでいくならば、職場をしっかりとまず変えていくといったところから進めていくのが効果的ではないかというふうに考えます。
あわせて、そういった先進事例もでき始めてまいったところでご…
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122岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の兵庫県豊岡市では、商工会議所の会頭、地域のリーダー、経営者、子育てをしながら働く方など、多世代、多様な立場の方々と連携して女性活躍の取組を進めているものと承知しております。
本年四月に本格施行されました改正男女共同参画社会基本法によりまして、関係者相互間の連携と協働を促進するための拠点である男女共同参画センターの機能を担う体制を確保することが地方公共団体の努力義務となっております。また、全国各地の男女共同参画センターを強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、独立行政法人男女共同参画機構、通称ＪＧＥＰＡと申して…
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123佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
それこそ、豊岡が始まってから、東北でいうならば宮城県気仙沼市が後を継いでスタートをし始めまして、流れがちょっとずつ全国に向き始めているなといったところを感じているところでございます。
交付金の話も先ほど来ありましたけれども、そういったものが使えるんだということと、それを使ってやっていかないと、この男女共同参画の問題、そして、若者が地域に残るのか、選んで住んでもらえるのかといったところに対してしっかりと後押しをしていくことが、地域の未来、社会の未来、そして日本の未来をつくっていく根本問題なんだというところ、是非とも強くメッセー…
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- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
地方から都市部への女性の転出傾向については、重要な政策課題と認識しております。そして、単に女性を地方に押しとどめるのではなく、また、若者、女性を人口増加の手段として何かしようとするのではなく、誰もが自分らしく生きられる環境、選択肢をどうつくるかということが大切だと思っております。
そのような観点に立ちまして、女性がそれぞれの希望に応じた生き方をすることができる環境を地域につくることが必要であると考えております。その状況改善が鍵であると認識しております。
実効性のある取組を進めるためには、当事者である若い世代の女性の声を聞くことが重要であります。今日、御紹介、たくさんしていただきまして、ありがとうございます。
これまでにも意識調査やヒアリングを行いまして、政策決定に生かしてまいりました。今後は、四月に法定組織となりました全国各地の男女共同参画センターが、地域における女性活躍の拠点として、地域の女性の声を酌み取りながら、企業や経済団体を含めた関係者と連携、協働した取組を進めていくことができるよう、国としても力を入れて取り組むこととしております。
また、センター・オブ・センターズとして、この度、四月に発足しました男女共同参画機構、通称ＪＧＥＰＡに対しては、私から、男女共同参画センターが知見やノウハウを共有することができる情報プラットフォームを構築すること、また、都道府県、市町村別の統合データの整理、分析、提供を行うこと、また、自治体職員向けの研修の量、質の充実と体系化、特に成長分野における女性人材の育成に向けた取組を進めるよう求めたところであります。
政府としても、ＪＧＥＰＡにおける取組強化と軌を一にして、今年一月に示した男女共同参画センターに関するガイドラインを活用しまして、地域女性活躍推進交付金によりまして、男女共同参画センターが行う企業や経済団体等との連携、協働や、成長分野における女性育成、就業、登用を後押ししてまいります。
女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりをしっかりと進めることによって、地域社会の活力を高め、日本全体の活力をつくり出していかなければなりません。そうした認識の下、第六次男女共同参画基本計画に基づきまして、政府を挙げて女性活躍を強力に推進するとともに、地域未来戦略を推進しまして、各地域に魅力的な職場を創出し、地域で女性が働き、活躍できる場をつくってまいりたいと考えております。
125佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
本当に力強いお言葉をいただいたと思います。是非とも一緒に頑張っていきたいと思います。
冒頭の最初の大臣からの答弁で、地元から離れたかったから地域を出たという声の紹介があったと思うんですけれども、ここについて私が思うのは、これ以上嫌いになりたくないから出ていくという決断が、離れるという決断をさせてしまっているとも思いますので、是非ともそこについても調査いただければなと思います。
私たち世代は、ボイスよりもイグジットを選んできた世代だと思います。出ていくということによって明確な意思表示をこれまでしてきたはずなんですけれども、なか…
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山下貴司(自民)
次に、野村美穂君。
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127野野村美穂(国民)
国民民主党の野村美穂です。
本日は、カスタマーハラスメントについて質問をいたします。
まず初めに、なぜ本日、この内閣委員会でカスタマーハラスメントを取り上げるのかについて説明いたします。
お手元の配付資料を御覧ください。こちらには、カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議の構成メンバーが記載されています。厚生労働省だけでなく、消費者庁、総務省、警察庁、文部科学省、経済産業省など、実に二十七の機関が構成員となっており、カスハラ対策は省庁横断的な取組が必要であることが一目瞭然です。カスタマーハラスメント対策は、労働政策だけではなく、…
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