柴山佳徳総務省大臣官房審議官

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の衛星コンステレーションは、今後我が国の社会経済活動の基盤となることが期待されておりますが、国内向けの通信サービスを海外事業者のみに依存することは大きな課題であると考えてございます。

このため、総務省では、我が国の自律性確保の観点から、令和七年度補正予算におきまして千五百億円を措置いたしまして、日本国内で運用、管理される衛星ダイレクト通信サービスの実現に向けて取り組んでございます。現在、事業者の採択に向けて鋭意取り組んでございまして、今月末を目途に事業者が決定される見込みでございまして、令和十年度中には日本国内で運用、管理される衛星ダイレクト通信のサービスが開始されますよう精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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