ありがとうございました。しっかりと国際社会の中で頑張っていただきたいというふうに思っております。
現在のように世界的に打ち上げ数が急増していくと、広い宇宙空間といえども、軌道上の混雑により、衛星の運用等に影響が生じてくるのではないかと危惧しております。国際的なルールメイキングも必要になる局面が出てくると思われますが、政府の問題意識、我が国としてはそうした場面でどのように臨み、関与していくのかをお尋ねいたします。
2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)
ありがとうございました。しっかりと国際社会の中で頑張っていただきたいというふうに思っております。
現在のように世界的に打ち上げ数が急増していくと、広い宇宙空間といえども、軌道上の混雑により、衛星の運用等に影響が生じてくるのではないかと危惧しております。国際的なルールメイキングも必要になる局面が出てくると思われますが、政府の問題意識、我が国としてはそうした場面でどのように臨み、関与していくのかをお尋ねいたします。
我が国の基幹ロケットでありますH3ロケットについては、六月十二日金曜日に六号機となる三〇形態の試験機を打ち上げる予定でございます。
このような基幹ロケットの打ち上げについては、既に必要な機器等が納入済みでございまして、JAXAにおいて品質も確認済みでございますので、影響はないと考えております。
今後、しっかりとした対応を政府としてもいただけるということを確認して、次の設問に移りたいと思います。 人工衛星の打ち上げ数は、私が初当選しました二〇一二年は百三十機程度でしたが、二〇一七年には四百四十九機、そして二〇二五年には四千五百十七機と、大きく増加をしております。日本では同時期に十機台から昨年は三十三機と推移をしておりますけれども、このような急増を政府としては想定していたのか。国際的な競争環境が激しくなる中、技術を蓄積してきた我が国も後れを取ってはならないことだと思っております。 日本は、四方を海に囲まれた島国でもあり、空や宇宙から領土、領海を…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年、世界で軌道上に打ち上げられた人工衛星等の数は四千五百十七機で、過去十年間で約二十倍に増加をしてございます。中でも、米国、欧州、中国がリードしている状況であります。 宇宙は、安全保障や災害対応を始め経済活動や国民生活を支える次世代の国家インフラであり、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つの航空・宇宙にも位置づけられております。とりわけ衛星サービスについては、国際競争が激化する中、我が国の自立性、不可欠性を確保すべく、アンカーテナンシーを通じて衛星事業者に予見性を持たせつつ、国際競争力を有する衛星インフラ…
ありがとうございました。しっかりと国際社会の中で頑張っていただきたいというふうに思っております。
現在のように世界的に打ち上げ数が急増していくと、広い宇宙空間といえども、軌道上の混雑により、衛星の運用等に影響が生じてくるのではないかと危惧しております。国際的なルールメイキングも必要になる局面が出てくると思われますが、政府の問題意識、我が国としてはそうした場面でどのように臨み、関与していくのかをお尋ねいたします。
人工衛星の急増に伴い軌道上での物体同士の衝突リスクが上昇しており、人工衛星の運用においては、衝突を回避するために軌道変更等を行う場面が増加しているものと認識しております。 このような課題に対して、我が国は、関係府省等で構成される宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォースにおいて、国際的な議論の進展や技術開発等を踏まえ、衝突防止や宇宙状況把握、SSAの構築、活用等について議論するとともに、軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針を策定するなど、政府一体となった取組を推進しております。 特に衝突防止の観点では、二〇二五年に内閣府において人工衛星等…
ありがとうございました。 次に行きますが、複数の人工衛星を協調させて一体的に運用する衛星コンステレーションが急速に進んだことが人工衛星の打ち上げ数の急増をもたらしていると思います。中でも、スターリンクによる衛星通信サービスは、これまで電波が届かなかった場所でも携帯電話が利用可能になるなど、日本の携帯キャリアでも利用可能となって、私たちの暮らしを変えてきているというふうに思います。 携帯電話の利用範囲が拡大するメリットはある一方、通信インフラの構築を米国企業に依存する構造になっていることに一定の懸念も抱かれます。全てをメイド・イン・ジャパンの技術で構築…
お答え申し上げます。 委員御指摘の衛星コンステレーションは、今後我が国の社会経済活動の基盤となることが期待されておりますが、国内向けの通信サービスを海外事業者のみに依存することは大きな課題であると考えてございます。 このため、総務省では、我が国の自律性確保の観点から、令和七年度補正予算におきまして千五百億円を措置いたしまして、日本国内で運用、管理される衛星ダイレクト通信サービスの実現に向けて取り組んでございます。現在、事業者の採択に向けて鋭意取り組んでございまして、今月末を目途に事業者が決定される見込みでございまして、令和十年度中には日本国内で運用、…