前向きな御答弁、ありがとうございます。
打ち上げ目標達成あるいは加速をしていくために、私からは、認可手続のワンストップ化と伴走型支援を提案をさせていただきます。
ロケットを一機打ち上げるたびに、事業者は膨大な許認可を求められます。既存の法令の多くは、そもそもロケットの打ち上げを前提に作られたものではございません。また、各省庁も宇宙の専門家とは限りません。それゆえ、事業者はどこに何を申請すればよいのかも分からない、各省庁側も判断が難しい、認可が下りるまでに多くの時間を要するなど、申請自体がロスタイムになってしまっております。本来、機体開発に注ぐべき時間と労力が事務手続に吸い取られてしまう、これは国にとっても大きな損失であります。
先ほど委員から挙げておられましたが、参考になるのは、やはり先行しているアメリカでございます。複数の機体や射場での打ち上げを一本のライセンスでまとめられるパート４５０という統合制度を連邦航空局が一元的に運用しておられます。我が国も、内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が司令塔となって、各省庁にまたがる打ち上げ関連の認可をワンストップで完結できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。そして、それを実現するには、事務局の体制強化が不可欠でございます。各省庁やＪＡＸＡから専門人材を出向させて知見を集約し、伴走支援をしていく、また、ロケットの打ち上げになじまない既存規制については、特例や適用除外を含めて、宇宙活動法も大胆に見直していく、そのレベルまで踏み込む価値があると考えております。
そこで、お伺いをいたします。
まずは、宇宙開発戦略推進事務局を、現状から更に三倍、体制強化をしていく必要があると考えますが、打ち上げ認可のワンストップ化と、その担い手となる事務局の予算及び人員の強化についてお考えをお聞かせください。
85
山下貴司(自民)
次に、小林修平君。
この発言のページ
86小小林修平(みらい)
皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
未来への積極投資を強く訴える私たち会派にとって、宇宙フロンティアは極めて重要な分野であると考えております。
まず、今回の改正案については、私は大いに賛成です。ダミーペイロード等の許可を対象として認め、これまでの衛星単位ではなくロケット単位で扱えるようになった。これは、確かな一歩前進であると評価をしております。その上で、私が申し上げたいのは、我々はまだこのレベルの議論をしているという現状への危機感でございます。宇宙産業を強く応援したい思いを込…
この発言のページ
87
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
国際競争が激化する中で、我が国の自立性確保や産業基盤強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標としております。
その目標の実現に向けて、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によるロケットや射場に関する技術開発、社会実装の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進、そして、本法案による制度整備、射場が立地する自治体が取組状況や課題を相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行っております。
また、日本成長戦略会…
この発言のページ
- （上の発言）
88小小林修平(みらい)
前向きな御答弁、ありがとうございます。
打ち上げ目標達成あるいは加速をしていくために、私からは、認可手続のワンストップ化と伴走型支援を提案をさせていただきます。
ロケットを一機打ち上げるたびに、事業者は膨大な許認可を求められます。既存の法令の多くは、そもそもロケットの打ち上げを前提に作られたものではございません。また、各省庁も宇宙の専門家とは限りません。それゆえ、事業者はどこに何を申請すればよいのかも分からない、各省庁側も判断が難しい、認可が下りるまでに多くの時間を要するなど、申請自体がロスタイムになってしまっております。本来、機体開発に注ぐべき時間と労力が事務手続に吸い取られてしまう、これは国にとっても大きな損失であります。
先ほど委員から挙げておられましたが、参考になるのは、やはり先行しているアメリカでございます。複数の機体や射場での打ち上げを一本のライセンスでまとめられるパート４５０という統合制度を連邦航空局が一元的に運用しておられます。我が国も、内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が司令塔となって、各省庁にまたがる打ち上げ関連の認可をワンストップで完結できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。そして、それを実現するには、事務局の体制強化が不可欠でございます。各省庁やＪＡＸＡから専門人材を出向させて知見を集約し、伴走支援をしていく、また、ロケットの打ち上げになじまない既存規制については、特例や適用除外を含めて、宇宙活動法も大胆に見直していく、そのレベルまで踏み込む価値があると考えております。
そこで、お伺いをいたします。
まずは、宇宙開発戦略推進事務局を、現状から更に三倍、体制強化をしていく必要があると考えますが、打ち上げ認可のワンストップ化と、その担い手となる事務局の予算及び人員の強化についてお考えをお聞かせください。
89風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
人員体制の面では、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に現状増員したところでございます。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえつつ、規制実務の経験を持つ職員、それからロケット、衛星開発に従事した経験者など、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
また、ワンストップ化等に…
この発言のページ
90小小林修平(みらい)
ありがとうございます。
続いて、もう一段、より大胆な国家戦略についてお伺いをいたします。
一つは、場所の戦略です。ロケットを安全に打ち上げるには、広大な空間が必要でございます。世界の打ち上げ大国であるアメリカ、中国、そしてロシアはいずれも広い国土を持っております。一方、日本は、国土こそ狭いですが、東側に太平洋があるという、地球の自転方向から見ても絶好のロケーションに位置をしております。国内で衛星やロケットを開発して国内で打ち上げができるというのは、世界的にもまだ少ない、我が国の大きなアドバンテージでございます。
この好条件を生かすためには、また、年…
この発言のページ
91小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現在、打ち上げ事業者がロケットの打ち上げを行うに当たっては、打ち上げ時期、打ち上げ数などについて、例えば漁業者を含む射場周辺の関係者と調整し、打ち上げを行っていると承知しておりまして、射場の、どこで打つかというのは、本当に非常にいろいろな調整が必要となるのも重々承知しております。
特区については、大丈夫ですか、言わなくても。（小林（修）委員「是非お願いしたいです」と呼ぶ）はい、済みません。委員は特区についてもできたらいいなと思われているのかなと思ったんですけれども、特区というのが、全国一律の規制等が企業の経済活動や地域の実情に合わない場合に、規制改革等…
この発言のページ