どのようなというよりは、今の現状について御報告をいただきましたが、これは、国際約束になっている以上、アメリカだけではなくてほかの国々も関わったプロジェクトであります。やはりこれを必ず実現をさせなければいけないというのを政府も認識をされていると思いますが、何よりも現場にいるエンジニアたち、現場の職員たちが一番緊張感を持って行っていることと思います。
元々、このＨ３の打ち上げ、かなり今年は詰まっていたところ、事故が起き、そして遅れがあり、そしてそれ以外にも、宇宙ステーションへの補給を、これも国際約束としてやらなければいけない。詰まっている中ですので、これが遅れることがないように、是非様々な支援、遅れないように進めていただきたいと思います。
続いて、宇宙戦略基金の投資対効果とマイルストーンの管理についてお伺いをいたします。
経済産業省は今年の二月二十五日、ＪＡＸＡに設置をされた宇宙戦略基金について、事業全体の制度設計を定める基本方針の改定と、経産省計上分の実施方針、第三期技術開発テーマの策定を発表しています。
その中で、二〇三〇年代前半までに国際競争力を有する民間ロケット打ち上げ事業者を二者以上創出をするということを目標として、民間ロケット打ち上げ実証加速化事業、これを実施をして、一件当たり最大百二十億円、二件程度の支援を行うということを承知をしています。
特に民間ロケットは、初期段階において失敗リスクが高く、その実績不足から顧客獲得が困難となる、いわゆる死の谷と呼ばれる状況に直面をします。本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。
他方で、多額の国費を投じる一方で、和歌山の串本、北海道大樹町、こういった現場において、この予算で具体的に何ができるのかという解像度が低いのではないかという声もあるのも事実です。無制限に予算があるわけではない中で、この支援によって本当に年間十機、二十機を製造し、打ち上げるラインが構築できるのか。この支援策のみでは、まだまだこの金額だけでは不明確であるというふうに考えます。
そこで、お伺いをいたします。
今回の宇宙戦略基金による支援に関して、この予算投入によって具体的にいつまでに何機のロケット製造能力、打ち上げ能力、どういった状況が担保されるのかといった投資対効果、この根拠を政府としてどのように目算をしているのでしょうか。そして、あと四年しかない三〇年目標から逆算をして、採択企業の進捗、このマイルストーンを国としてどのように伴走して管理をしていく予定なのか。その具体策についてお示しください。
59風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
お答えいたします。
人員体制の面では、まず、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、例えば、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえながら、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいります。
また、ロケット打ち上げ許可の申請においては、これまで同一設計のロケットについて都度の審査を…
この発言のページ
60
深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
まだその時代を迎えていない中において、まだシミュレーションの状態だとは思いますが、やはりそこには、人員もそうですし、予算もそうですし、体制も含めて議論をしていかなければいけないと思いますし、国会で必要なことについては我が会派としても応援をしていきたいと思っています。ですので、是非、不断の見直し、検討を続けていただきたいと思います。
先ほど、後藤委員から、深宇宙で何のために活動するのか、その経済性についてもしっかりと追うべきだという話がありましたが、私も少し深宇宙の話をお伺いをしたいと思います。
ＭＭＸについてであります。さき…
この発言のページ
61古古田裕志文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員から御説明いただいたとおり、火星衛星探査計画、ＭＭＸは、我が国が主導し、世界初となる火星圏からのサンプルリターンを目指す、日米欧から成る国際的な宇宙探査計画でございます。
火星圏の探査機の打ち上げは、地球と火星が最接近する二年に一度の機会を目指して行う必要がございまして、昨年十二月に決定しました宇宙基本計画工程表に基づき、令和八年度にＨ３ロケットにより打ち上げることとしております。現在、探査機は、打ち上げ場所の種子島への搬入が完了し、打ち上げに向けた組立てや試験等の作業が着実に進められておるとＪＡＸＡより報告を受けております。…
この発言のページ
- （上の発言）
62深作ヘスス(国民)
どのようなというよりは、今の現状について御報告をいただきましたが、これは、国際約束になっている以上、アメリカだけではなくてほかの国々も関わったプロジェクトであります。やはりこれを必ず実現をさせなければいけないというのを政府も認識をされていると思いますが、何よりも現場にいるエンジニアたち、現場の職員たちが一番緊張感を持って行っていることと思います。
元々、このＨ３の打ち上げ、かなり今年は詰まっていたところ、事故が起き、そして遅れがあり、そしてそれ以外にも、宇宙ステーションへの補給を、これも国際約束としてやらなければいけない。詰まっている中ですので、これが遅れることがないように、是非様々な支援、遅れないように進めていただきたいと思います。
続いて、宇宙戦略基金の投資対効果とマイルストーンの管理についてお伺いをいたします。
経済産業省は今年の二月二十五日、ＪＡＸＡに設置をされた宇宙戦略基金について、事業全体の制度設計を定める基本方針の改定と、経産省計上分の実施方針、第三期技術開発テーマの策定を発表しています。
その中で、二〇三〇年代前半までに国際競争力を有する民間ロケット打ち上げ事業者を二者以上創出をするということを目標として、民間ロケット打ち上げ実証加速化事業、これを実施をして、一件当たり最大百二十億円、二件程度の支援を行うということを承知をしています。
特に民間ロケットは、初期段階において失敗リスクが高く、その実績不足から顧客獲得が困難となる、いわゆる死の谷と呼ばれる状況に直面をします。本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。
他方で、多額の国費を投じる一方で、和歌山の串本、北海道大樹町、こういった現場において、この予算で具体的に何ができるのかという解像度が低いのではないかという声もあるのも事実です。無制限に予算があるわけではない中で、この支援によって本当に年間十機、二十機を製造し、打ち上げるラインが構築できるのか。この支援策のみでは、まだまだこの金額だけでは不明確であるというふうに考えます。
そこで、お伺いをいたします。
今回の宇宙戦略基金による支援に関して、この予算投入によって具体的にいつまでに何機のロケット製造能力、打ち上げ能力、どういった状況が担保されるのかといった投資対効果、この根拠を政府としてどのように目算をしているのでしょうか。そして、あと四年しかない三〇年目標から逆算をして、採択企業の進捗、このマイルストーンを国としてどのように伴走して管理をしていく予定なのか。その具体策についてお示しください。
63風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
宇宙戦略基金による支援に当たりましては、各支援領域において、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターとして政策効果を確認する指標を定めております。これを委員御指摘の投資対効果として見込んでいるということで、委員御指摘の、特に輸送分野ですが、先ほどから出ておりますとおり、二〇三〇年代前半までに基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保するというＫＰＩを定めております。この国内外の事業者の打ち上げ需要を踏まえながら、官民ロケットの打ち上げ計画に基づいた供給面を考慮して設定したものでございます。
このＫＰＩの達成に向けましては、…
この発言のページ
64深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今、一つ、ステージゲート評価の中に一部削減も含めた議論があるということがありましたが、どうしても、この分野、国民からの理解を得るときに、失敗をしてはいけない、失敗をすることが悪であるというふうに思われてしまう嫌いがあるのではないかと思っています。
他方で、アメリカのスペースＸ社なんかは、すごい先進的で、進んだ企業であると思われながらも、実はアメリカの国費がかなり投入をされた企業でもあります。そんな中で、多くの失敗、彼らは、その失敗を表に出して、失敗から得られた知見からどのように次の改善につなげていくのかということをある意味で評…
この発言のページ
65
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ありがとうございます。
近年、我が国では、百社以上の宇宙スタートアップ企業が設立されておりまして、二〇二五年における宇宙スタートアップの従業員数の増加率、これは全産業の中で最も高い水準となるなど、宇宙分野への人材流入は着実に進んでいると思います。こうした中で、我が国の宇宙産業の更なる発展に当たっては、御指摘のとおり、ＪＡＸＡ等で培われた技術のノウハウの共有、そして人材の流動化の更なる推進が重要だと思っています。
このため、ＪＡＸＡにおいては、宇宙スタートアップ企業に対して、地上燃焼試験やロケットにおけるソフトウェア開発等の分野において技術的伴走支援を…
この発言のページ