ありがとうございます。
今、一つ、ステージゲート評価の中に一部削減も含めた議論があるということがありましたが、どうしても、この分野、国民からの理解を得るときに、失敗をしてはいけない、失敗をすることが悪であるというふうに思われてしまう嫌いがあるのではないかと思っています。
他方で、アメリカのスペースＸ社なんかは、すごい先進的で、進んだ企業であると思われながらも、実はアメリカの国費がかなり投入をされた企業でもあります。そんな中で、多くの失敗、彼らは、その失敗を表に出して、失敗から得られた知見からどのように次の改善につなげていくのかということをある意味で評価をし続けたからこそ、今の状況があると思っています。
是非、そんなことはないと思いますが、政府におかれても、ロケットの打ち上げの失敗イコール事業の失敗という捉え方をするのではなく、やはりそこから何を得られるのか。削減というものがある以上、やはり、そこに対して、取り組む側も、そこを萎縮するのではなく、自信を持って、正しいことをやったけれども失敗をしたときにはそれが評価をされるというような仕組みも必要だと思いますし、政府だけではなく、これは国民も国会も同じような思いで、何で失敗したんだということを言うのではなく、これを後押しをしていくためにも、制度設計、そういったところも意識をしていただく必要があると思いますので、お願いをしたいと思います。
時間がありません。ちょっと、続いて大臣にお伺いをいたしたいと思います。
宇宙産業の発展においては、資金以上に深刻なのが、今、人材不足ではないかと思います。とりわけ、経験豊富な人材の流動性がなかなか日本ではない、大変低いということが問題であると考えています。
先ほど来、アメリカを例に出していますが、米国では、ＮＡＳＡであったり大手宇宙企業で培われた熟練のノウハウ、こういったものを持つ人材が新しいスタートアップの要職に就いて、業界全体を牽引をして、そしてスピードアップをしていく、ダイナミックなエコシステムというものが完成をしています。
特に、イーロン・マスク氏率いるスペースＸで活躍をしたトップクラスのエンジニアであったり経営人材が独立、起業をし、多くの宇宙スタートアップを生み出しています。こうした企業群というのは、スペースＸアルムナイとも呼ばれて、人材流動化とイノベーション創出を支える重要なネットワークとなっています。例えば、スペースＸの創業メンバーの一人であり、同社のロケットエンジン開発を長年主導してきたミュラー氏は、人工衛星や探査機を目的の軌道まで輸送する宇宙輸送サービスを手がけるインパルス・スペース、これを創業して、現在ＣＥＯを務めています。
このように、米国では、一つの成功企業から次世代の起業家、技術者が輩出をされ、新たな企業群が生まれるといった好循環が構築をされている一方、我が国では、ＪＡＸＡであったり重工系のレガシー企業に優秀な人材がとどまってしまっている。そこからスタートアップ等へ移籍をしたり、技術指導を行ったりする循環というのが極めて乏しいと考えています。
これは個人の志の問題ではなく、移籍をした、出向に伴うキャリアへの不利益であったり経済的リスク、個人的な経済的リスクが壁になっているのではないかと考えますが、今後、民間の発展も重要な要素としている我が国政府において、こうした優秀な経験者が民間の土俵に飛び込みやすくなるような経済的、キャリア的なインセンティブ設計、そして人材の流動化向上を促すための制度化に踏み込むべきだと考えていますが、大臣の現状認識と、今後、具体的な方針があれば、大臣の御見解をお示しください。
61古古田裕志文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員から御説明いただいたとおり、火星衛星探査計画、ＭＭＸは、我が国が主導し、世界初となる火星圏からのサンプルリターンを目指す、日米欧から成る国際的な宇宙探査計画でございます。
火星圏の探査機の打ち上げは、地球と火星が最接近する二年に一度の機会を目指して行う必要がございまして、昨年十二月に決定しました宇宙基本計画工程表に基づき、令和八年度にＨ３ロケットにより打ち上げることとしております。現在、探査機は、打ち上げ場所の種子島への搬入が完了し、打ち上げに向けた組立てや試験等の作業が着実に進められておるとＪＡＸＡより報告を受けております。…
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62
深作ヘスス(国民)
どのようなというよりは、今の現状について御報告をいただきましたが、これは、国際約束になっている以上、アメリカだけではなくてほかの国々も関わったプロジェクトであります。やはりこれを必ず実現をさせなければいけないというのを政府も認識をされていると思いますが、何よりも現場にいるエンジニアたち、現場の職員たちが一番緊張感を持って行っていることと思います。
元々、このＨ３の打ち上げ、かなり今年は詰まっていたところ、事故が起き、そして遅れがあり、そしてそれ以外にも、宇宙ステーションへの補給を、これも国際約束としてやらなければいけない。詰まっている中ですので、これが…
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63風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
宇宙戦略基金による支援に当たりましては、各支援領域において、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターとして政策効果を確認する指標を定めております。これを委員御指摘の投資対効果として見込んでいるということで、委員御指摘の、特に輸送分野ですが、先ほどから出ておりますとおり、二〇三〇年代前半までに基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保するというＫＰＩを定めております。この国内外の事業者の打ち上げ需要を踏まえながら、官民ロケットの打ち上げ計画に基づいた供給面を考慮して設定したものでございます。
このＫＰＩの達成に向けましては、…
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- （上の発言）
64深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今、一つ、ステージゲート評価の中に一部削減も含めた議論があるということがありましたが、どうしても、この分野、国民からの理解を得るときに、失敗をしてはいけない、失敗をすることが悪であるというふうに思われてしまう嫌いがあるのではないかと思っています。
他方で、アメリカのスペースＸ社なんかは、すごい先進的で、進んだ企業であると思われながらも、実はアメリカの国費がかなり投入をされた企業でもあります。そんな中で、多くの失敗、彼らは、その失敗を表に出して、失敗から得られた知見からどのように次の改善につなげていくのかということをある意味で評価をし続けたからこそ、今の状況があると思っています。
是非、そんなことはないと思いますが、政府におかれても、ロケットの打ち上げの失敗イコール事業の失敗という捉え方をするのではなく、やはりそこから何を得られるのか。削減というものがある以上、やはり、そこに対して、取り組む側も、そこを萎縮するのではなく、自信を持って、正しいことをやったけれども失敗をしたときにはそれが評価をされるというような仕組みも必要だと思いますし、政府だけではなく、これは国民も国会も同じような思いで、何で失敗したんだということを言うのではなく、これを後押しをしていくためにも、制度設計、そういったところも意識をしていただく必要があると思いますので、お願いをしたいと思います。
時間がありません。ちょっと、続いて大臣にお伺いをいたしたいと思います。
宇宙産業の発展においては、資金以上に深刻なのが、今、人材不足ではないかと思います。とりわけ、経験豊富な人材の流動性がなかなか日本ではない、大変低いということが問題であると考えています。
先ほど来、アメリカを例に出していますが、米国では、ＮＡＳＡであったり大手宇宙企業で培われた熟練のノウハウ、こういったものを持つ人材が新しいスタートアップの要職に就いて、業界全体を牽引をして、そしてスピードアップをしていく、ダイナミックなエコシステムというものが完成をしています。
特に、イーロン・マスク氏率いるスペースＸで活躍をしたトップクラスのエンジニアであったり経営人材が独立、起業をし、多くの宇宙スタートアップを生み出しています。こうした企業群というのは、スペースＸアルムナイとも呼ばれて、人材流動化とイノベーション創出を支える重要なネットワークとなっています。例えば、スペースＸの創業メンバーの一人であり、同社のロケットエンジン開発を長年主導してきたミュラー氏は、人工衛星や探査機を目的の軌道まで輸送する宇宙輸送サービスを手がけるインパルス・スペース、これを創業して、現在ＣＥＯを務めています。
このように、米国では、一つの成功企業から次世代の起業家、技術者が輩出をされ、新たな企業群が生まれるといった好循環が構築をされている一方、我が国では、ＪＡＸＡであったり重工系のレガシー企業に優秀な人材がとどまってしまっている。そこからスタートアップ等へ移籍をしたり、技術指導を行ったりする循環というのが極めて乏しいと考えています。
これは個人の志の問題ではなく、移籍をした、出向に伴うキャリアへの不利益であったり経済的リスク、個人的な経済的リスクが壁になっているのではないかと考えますが、今後、民間の発展も重要な要素としている我が国政府において、こうした優秀な経験者が民間の土俵に飛び込みやすくなるような経済的、キャリア的なインセンティブ設計、そして人材の流動化向上を促すための制度化に踏み込むべきだと考えていますが、大臣の現状認識と、今後、具体的な方針があれば、大臣の御見解をお示しください。
65
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ありがとうございます。
近年、我が国では、百社以上の宇宙スタートアップ企業が設立されておりまして、二〇二五年における宇宙スタートアップの従業員数の増加率、これは全産業の中で最も高い水準となるなど、宇宙分野への人材流入は着実に進んでいると思います。こうした中で、我が国の宇宙産業の更なる発展に当たっては、御指摘のとおり、ＪＡＸＡ等で培われた技術のノウハウの共有、そして人材の流動化の更なる推進が重要だと思っています。
このため、ＪＡＸＡにおいては、宇宙スタートアップ企業に対して、地上燃焼試験やロケットにおけるソフトウェア開発等の分野において技術的伴走支援を…
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66深作ヘスス(国民)
これを促していくということで、方針としては、大臣がおっしゃられるように進めていただきたいと思いますし、ＪＡＸＡではそういった移籍の例があるというふうなことを大臣からお示しいただきましたが、それが、じゃ、何か経済的に又はキャリア的に国が守る仕組みであったりがあるのかというと、多分、志に任せて、頑張る人が頑張っていくということにまだとどまっているのではないかと思います。
やはり、産業としてどのように人材を育てていくかという枠組みにおいては、一人一人の思いで飛び出していくことがあるんだということだけではなく、どのようにそれを国として後押ししていくかという側面…
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67小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
近年、技術開発の観点のみならず、経済活動や安全保障の観点からも宇宙分野の重要性が増していることに伴って、政府の役割への期待も高まっているものと理解しており、委員御指摘の司令塔機能の強化は喫緊の課題だと認識しております。
現在、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が宇宙政策の司令塔として、関係省庁と密接に連携協力しながら、宇宙政策を迅速かつ総合的に推進しているところです。委員御指摘の司令塔機能を発揮していくために、同事務局の体制強化、これは極めて重要であるところと認識しておりまして、これを順次強化しております。
例えば、…
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