国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日、質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。
先ほど後藤委員からもありましたが、本来であれば本日はＨ３ロケットの打ち上げということで、私もちょうど自分の質疑の間に打ち上がるのではないかということで、実は、規則を調べたところ、ここに座っている間は通信機能を使ってはいけないと。ｉＰａｄであったりタブレットの通信機能を使えないので、打ち上がったのかどうか分からないまま質疑を終えるのかなと思いながらでしたが、天候不良ということで順延となりました。
Ｈ３ロケットといいますと、皆さん、全て同じように思われるかもしれませんが、今回、大臣御存じのとおり、三〇形態という形で、新しい取組に着手をする。こういった新しいマイルストーンを踏むというタイミングで、この三〇形態、今まではソリッドロケットブースターと呼ばれるＳＲＢを二本搭載していたものを、ＬＥ９エンジン三基のみで打ち上げるという新しい取組をする。大変、日本の技術という意味でも転換点にある。大変期待をしておりますし、これをやはり国会を挙げてもしっかりと応援をしていきたいと思っております。
本日、本法案、これまでの人工衛星に着眼をしてきた法体系から、輸送手段であるロケットに焦点を変えるということで、時代に即した対応をするものとして評価をするものであります。他方で、本改正案、時代の要求に対応する形にはなっていると思いますし、今のトレンドを反映すること、その重要性については理解をしつつも、その先の、我が国の宇宙産業をどう引っ張っていくのか、今の現状に対応していくだけではなく、その先に我が国がこの宇宙分野においてどのような手法、手段を用いて世界を牽引をしていくのか、こういった部分についてはまだまだ議論ができるところがあると思っています。
特に、本法案、評価できる点といたしましては、やはり先ほど来既に議論もありましたが、世界の宇宙開発、民間連携へとどんどんと移行している中で、ロケットの開発競争が激化をしているということは皆様御承知のとおりであります。本改正案を通じて、我が国の宇宙産業の国際競争力を高めるために非常に有意義であり、特に試験打ち上げの合法化であったり、多様な物体の軌道投入への道を開いていく、そして民間による新たな宇宙輸送ビジネスの実用化、これを力強く後押しするきっかけになると考えています。同時に、損害賠償制度の適用範囲を広げていくことで、事業の推進だけではなく、被害者保護、そして公共の安全確保、これら両立を図っている点、これらは高く評価すべきだと考えています。
他方で、先ほど申し上げたまだまだ足りていないと思う点について、まず冒頭幾つか申し上げて、それを具体的に質問としてお伺いをしていきたいと思います。
まず第一に、次世代の宇宙活動への対応、これに対する対策というのがまだ議論の余地があるのではないかと考えます。特に、有人宇宙飛行であったり、宇宙空間に達した後地球に帰還をするサブオービタル飛行、そして、物資などを地上に戻す再突入、これらについての法制化は、今回は再度検討ということで見送られたということでありますが、中長期的な課題として、技術革新が極めて速い分野だからこそ、より速い、そして世界に後れを取らないルール形成というのが求められると思いますので、是非、三年見直しということはあると思いますが、より早いタイミングで都度都度取り組んでいただきたいということであります。
そして第二に、審査手続についてです。この迅速化及び事業者の負担軽減をどう図っていくか。海外に比べて日本は審査に時間がかかるというような指摘もあります。毎回許可を取るのではなく、複数回包括的に許可をしていくような包括許可制度の導入、他法令を含めた手続のワンストップ化、そして、それらを迅速に担う専門人材の確保、これらが急務であると考えます。これについても、後ほど具体的にお伺いをしたいと思います。
そして、課題があると思うもう一つは、射場の問題です。政府が掲げる年間三十機の打ち上げ、この目標に対して、ロケットを打ち上げる射場が本当に足りているのか、立地自治体の負担もどう負担をしていくのか、独立をした許可制度の導入を含めた議論を深めていく必要があると考えています。
そこで、まずは、この年間三十機の打ち上げ目標、ＫＰＩについて、実現のロードマップと射場のインフラ整備についてお伺いをしたいと思います。
政府は、二〇三〇年代前半に基幹ロケット十機、そして民間二十機、これを合わせた年間三十フライトという目標を掲げています。しかし、現在、二〇二六年現在において、目標、もう四年しかないという状況であります。他方で、現在の状況、足下の状況を見ますと、民間ロケット、いまだに成功した事例というのがない中で、四年後に二十フライトを実現をするんだという、かなり野心的な目標でもあると考えます。
そこでお伺いをいたしますが、期限まであと四年しかない中で、民間二十機を含む年間三十機の打ち上げ目標を達成するために、政府の具体的かつ実現可能性のあるロードマップをどのように描いているのか、それをお示しをいただきたいと思います。また、その実現のためにどのような支援を行っていくのか、その点について具体的にお伺いをいたします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員に御説明を受けたことを繰り返してもあれかなとは思うんですけれども、まさに、令和五年に閣議決定した宇宙基本計画においては、「人類共通の知の創出と、宇宙空間における人類の活動領域の拡大とを目的とする営み」としております。
特に月は、地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体でありまして、水資源、そして金属資源が存在し、深宇宙探査への拠点ともなり得るなど、将来的には新たな経済社会活動が生み出されることが期待され、産業活動も含む月面経済圏に発展していく可能性があるとも認識をしております。こうした認識の下で、米国のアルテミス計画に参画して、我が国の…
この発言のページ
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後藤祐一(中道)
私も子供の頃は、宇宙飛行士になりたいと書いたことがありますけれども。
そこの目的は分かるんですが、少し、資源開発だとか波及技術というところは、これまでの投資とリターンがどうだったかというのはよく分析していただきたいと思います。
終わります。
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山下貴司(自民)
次に、深作ヘスス君。
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- （上の発言）
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深作ヘスス(国民)
国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日、質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。
先ほど後藤委員からもありましたが、本来であれば本日はＨ３ロケットの打ち上げということで、私もちょうど自分の質疑の間に打ち上がるのではないかということで、実は、規則を調べたところ、ここに座っている間は通信機能を使ってはいけないと。ｉＰａｄであったりタブレットの通信機能を使えないので、打ち上がったのかどうか分からないまま質疑を終えるのかなと思いながらでしたが、天候不良ということで順延となりました。
Ｈ３ロケットといいますと、皆さん、全て同じように思われるかもしれませんが、今回、大臣御存じのとおり、三〇形態という形で、新しい取組に着手をする。こういった新しいマイルストーンを踏むというタイミングで、この三〇形態、今まではソリッドロケットブースターと呼ばれるＳＲＢを二本搭載していたものを、ＬＥ９エンジン三基のみで打ち上げるという新しい取組をする。大変、日本の技術という意味でも転換点にある。大変期待をしておりますし、これをやはり国会を挙げてもしっかりと応援をしていきたいと思っております。
本日、本法案、これまでの人工衛星に着眼をしてきた法体系から、輸送手段であるロケットに焦点を変えるということで、時代に即した対応をするものとして評価をするものであります。他方で、本改正案、時代の要求に対応する形にはなっていると思いますし、今のトレンドを反映すること、その重要性については理解をしつつも、その先の、我が国の宇宙産業をどう引っ張っていくのか、今の現状に対応していくだけではなく、その先に我が国がこの宇宙分野においてどのような手法、手段を用いて世界を牽引をしていくのか、こういった部分についてはまだまだ議論ができるところがあると思っています。
特に、本法案、評価できる点といたしましては、やはり先ほど来既に議論もありましたが、世界の宇宙開発、民間連携へとどんどんと移行している中で、ロケットの開発競争が激化をしているということは皆様御承知のとおりであります。本改正案を通じて、我が国の宇宙産業の国際競争力を高めるために非常に有意義であり、特に試験打ち上げの合法化であったり、多様な物体の軌道投入への道を開いていく、そして民間による新たな宇宙輸送ビジネスの実用化、これを力強く後押しするきっかけになると考えています。同時に、損害賠償制度の適用範囲を広げていくことで、事業の推進だけではなく、被害者保護、そして公共の安全確保、これら両立を図っている点、これらは高く評価すべきだと考えています。
他方で、先ほど申し上げたまだまだ足りていないと思う点について、まず冒頭幾つか申し上げて、それを具体的に質問としてお伺いをしていきたいと思います。
まず第一に、次世代の宇宙活動への対応、これに対する対策というのがまだ議論の余地があるのではないかと考えます。特に、有人宇宙飛行であったり、宇宙空間に達した後地球に帰還をするサブオービタル飛行、そして、物資などを地上に戻す再突入、これらについての法制化は、今回は再度検討ということで見送られたということでありますが、中長期的な課題として、技術革新が極めて速い分野だからこそ、より速い、そして世界に後れを取らないルール形成というのが求められると思いますので、是非、三年見直しということはあると思いますが、より早いタイミングで都度都度取り組んでいただきたいということであります。
そして第二に、審査手続についてです。この迅速化及び事業者の負担軽減をどう図っていくか。海外に比べて日本は審査に時間がかかるというような指摘もあります。毎回許可を取るのではなく、複数回包括的に許可をしていくような包括許可制度の導入、他法令を含めた手続のワンストップ化、そして、それらを迅速に担う専門人材の確保、これらが急務であると考えます。これについても、後ほど具体的にお伺いをしたいと思います。
そして、課題があると思うもう一つは、射場の問題です。政府が掲げる年間三十機の打ち上げ、この目標に対して、ロケットを打ち上げる射場が本当に足りているのか、立地自治体の負担もどう負担をしていくのか、独立をした許可制度の導入を含めた議論を深めていく必要があると考えています。
そこで、まずは、この年間三十機の打ち上げ目標、ＫＰＩについて、実現のロードマップと射場のインフラ整備についてお伺いをしたいと思います。
政府は、二〇三〇年代前半に基幹ロケット十機、そして民間二十機、これを合わせた年間三十フライトという目標を掲げています。しかし、現在、二〇二六年現在において、目標、もう四年しかないという状況であります。他方で、現在の状況、足下の状況を見ますと、民間ロケット、いまだに成功した事例というのがない中で、四年後に二十フライトを実現をするんだという、かなり野心的な目標でもあると考えます。
そこでお伺いをいたしますが、期限まであと四年しかない中で、民間二十機を含む年間三十機の打ち上げ目標を達成するために、政府の具体的かつ実現可能性のあるロードマップをどのように描いているのか、それをお示しをいただきたいと思います。また、その実現のためにどのような支援を行っていくのか、その点について具体的にお伺いをいたします。
53風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
国際競争が激化する中、我が国の自立性確保や産業基盤の強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。現時点の見込みとしては、まず、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件程度、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。
その目標の実現に向けて、基幹ロケットにおいては、文部科学省の専門家会合の検討を踏まえ、最新の、昨年十二月の宇宙基本計画工程表として、宇宙政策委員会の審議を経て宇宙開発戦略本部決定に含まれる内容とし…
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54深作ヘスス(国民)
お答えをいただきましたが、その中で今触れていただいたように、やはり射場のインフラについても大きな課題があるであろうと思います。
今、どちらかというと、ロケットそのものをどう造っていくのかというようなことが主眼として今お答えをいただいたと思いますが、過去のデータを調べたところ、日本が過去最も打ち上げの数を行った、最大瞬間風速と言ってもいいかもしれませんが、これは、当時のＨ２Ａとイプシロンを束ねて年間五から七機が精いっぱいであったというふうに理解をしています。イプシロン単体でも年二機程度が限界なのではないか。
内之浦、種子島の既存の設備に、複数のロケット…
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55風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
打ち上げ目標の達成に向けて、先ほど申し上げたロケットの開発や量産化に向けた取組のほか、委員御指摘の様々な課題がありまして、打ち上げ間隔の短縮化をする必要がある、それを含めまして、ロケットの高頻度打ち上げに向けた射場の設備等の整備、そして既存設備の活用が重要であると考えております。
既存設備の活用につきましては、例えばＪＡＸＡの射場設備がございますが、使用を希望する民間事業者が現れた場合には活用に向けた調整を行う予定と承知しております。それから、先ほど申し上げたような打ち上げ高頻度化に向けた中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３であります…
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