深作ヘスス (国民民主党)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答えをいただきましたが、その中で今触れていただいたように、やはり射場のインフラについても大きな課題があるであろうと思います。

今、どちらかというと、ロケットそのものをどう造っていくのかというようなことが主眼として今お答えをいただいたと思いますが、過去のデータを調べたところ、日本が過去最も打ち上げの数を行った、最大瞬間風速と言ってもいいかもしれませんが、これは、当時のH2Aとイプシロンを束ねて年間五から七機が精いっぱいであったというふうに理解をしています。イプシロン単体でも年二機程度が限界なのではないか。

内之浦、種子島の既存の設備に、複数のロケットを造ったはいいけれども、待機をさせないといけない。毎回造って新しく運ぶというプロセスではなく、数を上げていくためには待機をさせなければいけない。特にイプシロンは、御存じのとおり火薬ロケットですので、今、雨ざらしに置いておくわけにもいきませんので、危険設備をしっかりと整備をしない限り、打ち上げのための待機をさせる設備も今整っていない。そういった建屋すら不足をしている状況において、これを、じゃ、どのように実現をしていくのか。

特に、民間も、串本の射場も今の設備では年間二回から三回の打ち上げが限界ではないかというふうに目算されています。そうなったときに、複数機の連続打ち上げを実現をするために、例えば、先ほど申し上げた危険物の保管、これを可能にするための射場インフラの拡充、具体的には、中長期的な新規射場の、新規として射場を造っていく可能性があるのか、また、そういったことを政府が考えているのか、既存の施設、特に内之浦、種子島等の民間への開放の計画、こういったことを、どういう議論が政府の中で行われているのか、お答えください。

前後のやりとり

50の発言を見る

58の発言を見る