2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
中道改革連合の後藤祐一でございます。
今もありましたが、Ｈ３ロケットについて、六号機の打ち上げは、本当だったら今日の九時五十三分五十九秒発射を目指してということでしたが、何か天候の関係で、あさっての同じ時刻に延期になったと伺っておりますが、このＨ３ロケットの、今度打ち上げるのは六号機ですが、去年、八号機の失敗というのがございました。この八号機打ち上げ失敗の原因は何でしょうか。そして、今度の六号機においてどのような改善を図ったのでしょうか。
これは、同じＨ３ロケットですから、この前失敗したけれども今度は大丈夫なのと、あさって国民は思うと思うので、これは、私は説明を聞きましたが、かなり難しいんです。それを、一般国民が分かるような大臣の言葉で御説明ください。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
国の資金による新規ロケットの開発では、開発事業者においても、それぞれの経験等に基づく創意工夫を凝らし、多大な時間を費やし、試行錯誤しながら開発に取り組んでいると理解しております。 各事業者がロケット開発や打ち上げ失敗などから得たデータやノウハウは、協調領域として情報共有して、その後の事業全体の発展につなげるべきだとの考えも一定理解するんですけれども、一方で、各事業者にとっては、競争領域として多大な労力をかけて得られたデータやノウハウをライバル企業に直ちに共有することは、自社の優位性を失うリスクとなり、かえって事業や投資が進まない面もあるのではないかと考…
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大島敦(中道)
ありがとうございました。
ただ、日本の宇宙開発はまだまだなので、要は、海外ですと平気で二百キロぐらいの衛星は打ち上げているので、やはり、情報共有しても、そんなに機微情報があるとは思えないんですよ。だから、機微情報もある程度配慮しながら、情報共有を図った方がビジネスとして成り立つかと思うので、よろしくお願いします。
残余の質問は次回にします。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、後藤祐一君。
18後藤祐一(中道)
中道改革連合の後藤祐一でございます。
今もありましたが、Ｈ３ロケットについて、六号機の打ち上げは、本当だったら今日の九時五十三分五十九秒発射を目指してということでしたが、何か天候の関係で、あさっての同じ時刻に延期になったと伺っておりますが、このＨ３ロケットの、今度打ち上げるのは六号機ですが、去年、八号機の失敗というのがございました。この八号機打ち上げ失敗の原因は何でしょうか。そして、今度の六号機においてどのような改善を図ったのでしょうか。
これは、同じＨ３ロケットですから、この前失敗したけれども今度は大丈夫なのと、あさって国民は思うと思うので、これは、私は説明を聞きましたが、かなり難しいんです。それを、一般国民が分かるような大臣の言葉で御説明ください。
19小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ありがとうございます。 言葉で言うとなかなか入りづらいかもしれないんですけれども、昨年十二月二十二日に打ち上げられたＨ３ロケット八号機の失敗は、ロケット打ち上げ後に、フェアリングと言われる、この時点でなかなか言葉では、（ペンを示す）勝手にロケットにさせていただくと、この、衛星を積んでいる、フェアリングと呼ばれる衛星カバーをぼんと分離した直後に、衛星をここに載せている台座に損傷が発生したことが原因と推定されたと承知しております。これは、台座の製造の際に、台座の部品を接着する工程で台座の内部の剥離が生じていたところ、衛星カバーの分離時の衝撃によって台座の剥…
20後藤祐一(中道)
私は事前に説明を聞いているのでそれで分かりますが、皆さん、分かったでしょうか。あさって、本当に、そこはちゃんと伝わるようにうまく説明してください。 では、法案のチェックに入りたいと思いますが、ちょっと順番を変えて、ミサイルとの関係ですとか、サブオービタル飛行との関係から行きたいと思います。 まず、これらの定義の関係で、二条の六号の宇宙ロケットの打ち上げという定義があるんですけれども、宇宙ロケットの打ち上げというのは、宇宙ロケットを発射して加速し、これを地球を回る軌道若しくはその外に投入し、又は地球以外の天体に配置することと定義されているんですが、これ…
今御指摘の、ミサイル等の話をおっしゃっているんだと思います。
いわゆるミサイルというのは様々なものがあると承知しておりまして、一概には申し上げられないということで、一般的に軍事目的で用いられるものと認識しております。
したがって、今現在、御指摘のような二条六号の定義によりますと、地球を回る軌道又はその外へ自ら又は人工衛星等を投入することなく落下するロケットの打ち上げということでございますので、そうしたものは、ミサイル等については、現在想定しているものではないということでございます。