参政党の川裕一郎です。
本日は、動物愛護行政の実態と制度上の課題について質問させていただきます。
我が国では、命を大切にする社会の実現を目指し、動物愛護管理法の整備や自治体の取組が進められてきました。その結果、犬猫の殺処分は大幅に減少し、多くの関係者の努力によって一定の成果が積み重ねられたことは評価すべきことだと思います。
一方で、社会環境の変化とともに新たな課題も顕在化をしています。災害時にペットを連れて避難ができず、自宅や車中にとどまらざるを得ない人々、保護活動を掲げながら、適切な飼育管理が行われず、多頭飼育崩壊や劣悪飼育に至る事例、そして動物虐待を繰り返さないために再発防止の取組、これが不足していると思います。
これは、単なる動物の問題ではないと思います。災害時の避難行動や人命の保護の問題であり、地域社会の支え合いの問題であり、行政の監督責任や福祉政策とも深く関わる社会全体の課題であると考えます。
近年、犬や猫は多くの家庭において家族の一員として暮らしています。高齢化や単身世帯の増加が進む中で、動物は、人々の心の支えとなり、生きがいとなり、時には孤独を防ぐ重要な存在にもなっています。だからこそ、私たちは、動物を守ることと人を守ることを対立的に捉えるのではなく、その両方を守る視点で制度を考えなければなりません。
法律やガイドラインが存在をしていても、現場で機能しなければ意味がありません。本日は、制度の理念と現場の実態との間にあるギャップに関して焦点を当て、第一に防災とペットの同行避難、第二に動物保護活動に対する監督体制、第三に動物虐待の再発防止、この三点についてお伺いをさせていただきます。
まず、防災とペット同行避難についてお聞きしたいと思います。
私の地元石川県では、令和六年能登半島地震により甚大な被害が発生をしました。最大で約三万七千人が避難生活を余儀なくされ、私自身も、被災地を回る中で、ペットを飼う方々の切実な声を数多く伺いました。犬を置いて避難ができなかった、猫がいるため自宅に残った、避難所で受け入れてもらえるか分からずに車中泊を続けた。
家族の一員である動物を置いて避難することは、多くの飼い主にとっても極めて困難だと思います。東日本大震災でも、ペットを理由に避難をためらった事例が数多く確認がされています。
国内では、約、犬が六百八十万頭、猫が九百十五万頭、計約千六百万頭が飼育をされ、飼育世帯は全体の三割に上ります。同行避難は、一部の問題ではなく、国民生活に直結する防災課題であります。
この夏に向けて環境省は、内閣府と連携をして、人とペットの災害対策ガイドラインを改定すると承知をしておりますが、重要なのは、ガイドラインの改定ではなく、災害時の現場で確実に機能することであります。
ここで、お聞きをします。
環境省と内閣府は、今後、どのような役割分担の下で施策を進めていくのか。特に内閣府は、防災基本計画や避難所運営指針との整合性を図りながら、自治体への指導、支援をどのように強化をしていくのか。また、避難所でのペット受入れスペースの確保、飼育ルールの標準化、住民への周知、運営者研修などについて、国としてどのように実効性を担保をしていくのか。
さらに、現在、自治体ごとに、同行避難の計画策定状況や受入れ体制に大きな差が見られます。こうした地域間のばらつきを是正をするため、防災基本計画の中に同行避難に関する基本原則や最低基準を明確に位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、能登半島地震で明らかとなった課題について、政府としてどのような検証を行っているのかお尋ねをします。
特に、ペット同行避難に関する課題の整理、自治体間格差の要因の分析、避難所運営における具体的な支援の把握について、現在の検証状況と今後の対応を、環境省、内閣府、それぞれの参考人の方からお聞きをしたいと思います。
〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
102
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
選択的夫婦別姓、別氏制度は、民法上の氏の制度を改正し、選択的に夫婦が異なる氏を称することができるものであると承知しております。
他方で、旧氏使用の法制化については、現行の戸籍制度を維持しつつ、これまで政府が進めてきた旧氏使用の拡大の取組を法的な裏づけを持ってより一層進めようとするものでありまして、選択的夫婦別氏制度の代わりに導入するといった関係にあるものではないと考えております。
この発言のページ
103
井戸まさえ(国民)
ありがとうございました。
終わります。
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104
山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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- （上の発言）
105
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。
本日は、動物愛護行政の実態と制度上の課題について質問させていただきます。
我が国では、命を大切にする社会の実現を目指し、動物愛護管理法の整備や自治体の取組が進められてきました。その結果、犬猫の殺処分は大幅に減少し、多くの関係者の努力によって一定の成果が積み重ねられたことは評価すべきことだと思います。
一方で、社会環境の変化とともに新たな課題も顕在化をしています。災害時にペットを連れて避難ができず、自宅や車中にとどまらざるを得ない人々、保護活動を掲げながら、適切な飼育管理が行われず、多頭飼育崩壊や劣悪飼育に至る事例、そして動物虐待を繰り返さないために再発防止の取組、これが不足していると思います。
これは、単なる動物の問題ではないと思います。災害時の避難行動や人命の保護の問題であり、地域社会の支え合いの問題であり、行政の監督責任や福祉政策とも深く関わる社会全体の課題であると考えます。
近年、犬や猫は多くの家庭において家族の一員として暮らしています。高齢化や単身世帯の増加が進む中で、動物は、人々の心の支えとなり、生きがいとなり、時には孤独を防ぐ重要な存在にもなっています。だからこそ、私たちは、動物を守ることと人を守ることを対立的に捉えるのではなく、その両方を守る視点で制度を考えなければなりません。
法律やガイドラインが存在をしていても、現場で機能しなければ意味がありません。本日は、制度の理念と現場の実態との間にあるギャップに関して焦点を当て、第一に防災とペットの同行避難、第二に動物保護活動に対する監督体制、第三に動物虐待の再発防止、この三点についてお伺いをさせていただきます。
まず、防災とペット同行避難についてお聞きしたいと思います。
私の地元石川県では、令和六年能登半島地震により甚大な被害が発生をしました。最大で約三万七千人が避難生活を余儀なくされ、私自身も、被災地を回る中で、ペットを飼う方々の切実な声を数多く伺いました。犬を置いて避難ができなかった、猫がいるため自宅に残った、避難所で受け入れてもらえるか分からずに車中泊を続けた。
家族の一員である動物を置いて避難することは、多くの飼い主にとっても極めて困難だと思います。東日本大震災でも、ペットを理由に避難をためらった事例が数多く確認がされています。
国内では、約、犬が六百八十万頭、猫が九百十五万頭、計約千六百万頭が飼育をされ、飼育世帯は全体の三割に上ります。同行避難は、一部の問題ではなく、国民生活に直結する防災課題であります。
この夏に向けて環境省は、内閣府と連携をして、人とペットの災害対策ガイドラインを改定すると承知をしておりますが、重要なのは、ガイドラインの改定ではなく、災害時の現場で確実に機能することであります。
ここで、お聞きをします。
環境省と内閣府は、今後、どのような役割分担の下で施策を進めていくのか。特に内閣府は、防災基本計画や避難所運営指針との整合性を図りながら、自治体への指導、支援をどのように強化をしていくのか。また、避難所でのペット受入れスペースの確保、飼育ルールの標準化、住民への周知、運営者研修などについて、国としてどのように実効性を担保をしていくのか。
さらに、現在、自治体ごとに、同行避難の計画策定状況や受入れ体制に大きな差が見られます。こうした地域間のばらつきを是正をするため、防災基本計画の中に同行避難に関する基本原則や最低基準を明確に位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、能登半島地震で明らかとなった課題について、政府としてどのような検証を行っているのかお尋ねをします。
特に、ペット同行避難に関する課題の整理、自治体間格差の要因の分析、避難所運営における具体的な支援の把握について、現在の検証状況と今後の対応を、環境省、内閣府、それぞれの参考人の方からお聞きをしたいと思います。
〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
106成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
まず、環境省と内閣府の役割分担でございますが、環境省は、自治体に対しまして、動物愛護部局に指導を行うといったところで、あと、内閣府の方は、防災部局に対する指導、支援といったところを担当しているものだというふうに認識いたしております。
その上で、環境省におきましては、能登半島地震発生後、速やかに被災地に職員を派遣いたしました。そして、ペットとの同行避難の状況などを把握いたしております。また、避難所でのペットの受入れに関する助言、関係団体と連携したペットフードの供給などの支援を実施してきたところでございます。
こういった中で浮かび上…
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107岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主の円滑な避難や被災地の公衆衛生の観点からも重要であるというふうに考えております。
内閣府におきましては、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえ、防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込み、自治体向けの指針等において、平時から同伴避難も含めた受入れ体制の構築等を求めているところでございます。
また、今後も、自治体向けの説明会や避難所運営者研修の機会などを捉えて、環境省が作成した人とペットの災害対策ガイドラインを周知し、環境省や自治体、民間団体等とも緊密に…
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108川裕一郎(参政)
それぞれの御答弁、ありがとうございました。
災害が起こったときに本当に切実な問題がペットを飼っている方の中では起こってしまいますので、しっかりと対応いただくということと、自治体への周知、先ほどガイドラインの周知とありましたけれども、また徹底いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、動物保護活動に関する監督体制についてお伺いをします。
本年五月、東京都品川区において、動物愛護団体代表が動物愛護管理法違反の疑いで逮捕されました。報道によれば、犬二十九匹、猫十匹、計三十九匹が劣悪な環境で飼育がされ、三十体以上の動物の死骸も発見されたと…
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