現行法における氏の在り方については法務省が所管しているものと承知しております。
その上で申し上げれば、氏については、平成二十七年の最高裁判所判決におきまして、名と相まって、個人を他人から識別し特定する機能を有すると判示されているとともに、名とは切り離された存在として社会の構成要素である家族の呼称としての意義がある等と判示されているものと承知しております。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
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井戸まさえ(国民)国民民主党の井戸まさえです。 本日は、旧氏の使用の法制化と選択的夫婦別氏制度について伺います。 国民民主党は、御存じのとおり、婚姻時に氏を変える不便、不利益を解消するとともに、個人のアイデンティティーの重要な要素である氏を保持する人格的利益を保護するため、家族関係を登録そして公証する現行の戸籍制度を維持しつつ、選択的夫婦別氏を導入することとし、前国会では法案提出も行っています。これは、今回高市政権が進める住民票での対応ではなく、民法改正の案です。我が党としましては、戸籍やマイナンバーについても地方制度調査会の中にワーキングチームを立ち上げて広範な議論…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）政府として、婚姻等による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことが重要であるというふうに考えております。 これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大や周知に取り組んでまいりました。その結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。 また、各省庁の所管する各種国家資格等について、内閣府が昨年調査したところでは、調査対象となった三百三十二の国家資格等について、その全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。 このように、旧氏使用の運用は拡充されつつありますが、…
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井戸まさえ(国民)お答えありがとうございます。
それでは、そもそも氏とは何なのか。旧氏の使用の法制化を議論するに当たって、まず確認したいと思います。氏とは何でしょうか。大臣、お答えください。
- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）現行法における氏の在り方については法務省が所管しているものと承知しております。
その上で申し上げれば、氏については、平成二十七年の最高裁判所判決におきまして、名と相まって、個人を他人から識別し特定する機能を有すると判示されているとともに、名とは切り離された存在として社会の構成要素である家族の呼称としての意義がある等と判示されているものと承知しております。
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井戸まさえ(国民)氏には大きく二つの重要な要素があるんです。一つは、個人の人格的、経済的な利益、そして二つ目は、社会における呼称秩序の安定なんです。国家社会の利益とも深く関わるので、この両者の擁護の調整のために戸籍制度が存在をしているんです。 ところが、今回、政府は、この極めて重要な氏に関する変更を、戸籍ではなくて住民票の記載で対応しようとしています。まさに今回の論点はここなんです、なぜ住民票なのか。もっと言えば、なぜ戸籍ではないのかという点です。更に言えば、この旧氏というところでいったならば、政府は住民票上で旧氏使用の法制化を検討しているけれども、この旧氏というのは具…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）法案の具体的な内容については、ただいま検討中でございます。高市総理が国会において述べられているとおり、住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いております。
現在、旧氏として、婚姻以外にも、離婚、養子縁組等による氏の変更前の氏を記載することができると承知をしております。
旧氏の具体的な対象範囲ということについては、お答えになっているかどうかちょっと考えるところはございますが、今申し述べたとおり、婚姻以外に、離婚、養子縁組等による氏の変更、これを範囲として考えているというふうに思っております。
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井戸まさえ(国民)ありがとうございます。確認を今させていただきました。 この旧氏のところというのは、例えば、婚姻して、生まれたときからの氏から変わるところの氏、そして、離婚をした後の、例えばです、婚姻したけれども離婚してしまう、離婚したときに、婚氏続称といってそれまで使っていた氏を使う場合もあるんだけれども、それも範囲ということになりますでしょうか。そしてまた、養子縁組、ここも範疇の中に入っていくという今御答弁をいただきました。 我が国では、実は、今、住民票で対応していく、住民基本台帳法で対応していくということだったんだけれども、そうすると、住民票に書かれる氏というの…