2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
これは基本的にＮＨＫがやるということなんですが、やはり政府としても、これは本当に、最重要課題ということであれば、政府としてしっかりとやはり増設というのも考えていただきたいというふうに思っております。というのが、今、時間が余りなくなったのでちょっと早口になりますが、送信機というのが今減少しているというか、老朽化に伴って、百キロワットの送信機を二機ほど今度なくすと。もうなくしたんですかね。また、三百キロの送信機も今後なくしていくということで、やはり数は減っていっているかと思うんですよね。
それと、あわせて、今政府が放送している放送の中で、「ふるさとの風」であったり「日本の風」というのがあると思うんですが、それを外国の事業者に委託をされているということなんですね。ただ、一部、「しおかぜ」にも「ふるさとの風」を業務委託をしているということを聞いております。今は非常に円安でもありますし、外国の事業者よりも日本の事業者にそういったことを振っていくというのも一つじゃないかなというふうに思うんですが、それに対して御答弁願います。
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山下貴司(自民)
中村副大臣は御退席されて結構です。
次の質問に移りたいと思いますが、次は、短波放送「しおかぜ」について質問させていただきます。 この件に関しましては、先般、他の委員さんからも、「しおかぜ」の支援拡大、強化に向けて質問がなされておりました。全く私も同じ思いであります。 といいますのは、私も、九年前でしょうかね、当時大阪府議会議員をさせていただいておりましたが、その当時の知事、松井知事に対して、「しおかぜ」の収録をしてくださいという、これは本会議で私が質問させていただきました。すると、松井知事も、分かりましたということで、収録することになったんです。ちょうどそのときは、特定失踪者問題調査会…
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、「しおかぜ」は現在一波送信となっているというふうに承知をしております。これは、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、三者間の取決めに基づく運用というふうに承知をしておりますが、政府としましては、今後もＮＨＫが「しおかぜ」の送信に可能な限り協力をしていく姿勢に変わりはないものというふうに認識をしております。
政府としては、「しおかぜ」と連携しつつ、今後も拉致被害者等に向けたラジオによる情報発信に、まずは現行の枠組みで最大限取り組んでいきたいというふうに考えております。
これは基本的にＮＨＫがやるということなんですが、やはり政府としても、これは本当に、最重要課題ということであれば、政府としてしっかりとやはり増設というのも考えていただきたいというふうに思っております。というのが、今、時間が余りなくなったのでちょっと早口になりますが、送信機というのが今減少しているというか、老朽化に伴って、百キロワットの送信機を二機ほど今度なくすと。もうなくしたんですかね。また、三百キロの送信機も今後なくしていくということで、やはり数は減っていっているかと思うんですよね。
それと、あわせて、今政府が放送している放送の中で、「ふるさとの風」であったり「日本の風」というのがあると思うんですが、それを外国の事業者に委託をされているということなんですね。ただ、一部、「しおかぜ」にも「ふるさとの風」を業務委託をしているということを聞いております。今は非常に円安でもありますし、外国の事業者よりも日本の事業者にそういったことを振っていくというのも一つじゃないかなというふうに思うんですが、それに対して御答弁願います。
64鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
まず、海外の送信所につきましてですが、これは、委員御指摘のとおり、北朝鮮からの妨害を避けるためといったことも含めて運用をしております。
そして、「しおかぜ」への委託業務につきましては、平成二十八年度に開始をして以降、随時拡大をしてきているという、この努力のベクトルをもって御理解をいただきたいなというふうに思っております。
ちょっと最初に長くしゃべり過ぎてしまって、もう私、残り時間が少なくなってしまったんですが、残り三問あるんですが、ちょっと駆け足で言わせていただきたいというふうに思っております。 引き続きしっかりと、こういった放送というのは大事ですし、やはり北朝鮮にいる日本人の方に、我々はしっかりと対応していきます、皆さんのことを忘れていないですというようなアピールにもなりますし、ここはしっかりとこれからも充実させていただきたいというふうに思っております。 そして、次に、警察官のウェアラブルカメラの導入についてお伺いをしたいんですが、もう余り時間がありません。 これ…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、ウェアラブルカメラの活用についてお尋ねがありました。 委員おっしゃるとおり、昨年の九月から一部の都道府県警察においてモデル事業を実施してきたところであります。地域警察活動であるとか交通取締り活動において、今おっしゃるとおり証拠保全であるとか、受傷事故防止の指導教養などに効果が見られたところであります。 来年度以降についてでございますが、可能な都道府県警察から早期に導入していくために、モデル事業の成果を踏まえて具体的な活用方法、方策を取りまとめるなど、必要な取組を進めているものというふうには承知しておりますので、引き続き、積極的な導入、活用に向けた…