中村裕之 (自由民主党)文部科学副大臣

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答え申し上げます。

文部科学省では、これまでに、アニメ「めぐみ」等の映像コンテンツ等の活用促進に向けた通知の発出、内閣官房拉致問題対策本部事務局が実施するアニメ「めぐみ」を題材とした作文コンクールの協力依頼、アニメ「めぐみ」や参考となる資料の周知による教育委員会や学校における研修の実施促進、人権教育アーカイブにおけるアニメ「めぐみ」を活用した人権教育の好事例の普及などに取り組んでまいりました。

また、拉致問題の重要性に鑑み、本年二月二十五日付で、拉致問題担当大臣と文部科学大臣との連名により全国の教育委員会等に対し通知を発出し、アニメ「めぐみ」等の映像コンテンツ等を活用した授業の実施など、拉致問題に関する若年者向けの取組の促進を要請したところであります。

政務三役、大臣を中心に全国の教育委員会を回ってはどうだと、委員の提案でありますけれども、その前に、新たな取組として、内閣官房拉致問題対策本部事務局と連携をしまして、各学校における拉致問題に関する令和八年度の取組計画等について、各教育委員会に対する調査を実施しております。夏のうちにはこの調査結果がまとまると思っています。それを見ながらまた判断をしていきたいというふうに思っています。

文部科学省としては、内閣官房拉致問題対策本部事務局と連携をしながら、この調査結果を踏まえて、課題を把握した上で、活用の更なる促進につながるように取り組んでいきたいと思います。

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