ありがとうございます。
私、比例東海ブロックということで、主に静岡県内で活動させていただいておりまして、私自身も、この地域こどもの生活支援強化事業、非常にすばらしい取組でありますので、特に静岡県内、幾つかの市町を回らせていただきまして、是非事業を今年そちらの市でやっていただけませんかということで、六つの市町にお願いをさせていただきました。ありがたいことに事業の申請を検討していただいているところもあるんですけれども、ただ一方で、なかなか申請に向けて一歩を踏み出すことができない、そういった自治体も幾つかあるところであります。
お話を自治体の担当の方から伺いますと、国の方で補助、お弁当代を出していただく仕組みなんですけれども、ただ、どうしても自治体の裏負担が出てきてしまうということで、先ほどのみよし市の場合にも、お弁当代、補助分の、半分は国ですけれども、残りの半分は市の方からの最終的には持ち出しになってしまうというところで、その部分について懸念をされているところが非常に多いという、そういった印象を受けました。
これは、お話を伺いますと、単純に自治体にとっての財政負担が増えてしまうからという、そういった意味合いには必ずしも限らないわけでありますね。というのも、自治体の持ち出しが発生するということは、後から補正予算を計上しなくちゃいけないということで、そのための市議会なり町議会なりの、そういったところの議会対応でどうしても時間がかかってしまうというところでございます。夏休みに間に合わせるためには、ちょうど今、多くの市町村は、六月定例会で、地方議会の方が開かれていると思いますけれども、もう今予算案を出していないと、どうしても執行までに間に合わないということでありまして、ちょっとそういった意味での時間的な制約が出てきてしまっているということでございます。
そこで、改めて、国と自治体のこの補助の負担割合について伺いたいと思います。
財政力指数によっては、国二分の一又は自治体二分の一のお弁当代の負担になる、またあるいは国三分の二か自治体三分の一か、そういった形で必ず自治体の負担が発生することでありますけれども、例えばですけれども、各自治体の判断によって、本来自治体が負担している分についても、その分についても代わりに保護者の方が負担するとか、そういったことが制度の運用として認められるのか、こちらは参考人に伺いたいと思います。
38源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
この事業の実施自治体数は、令和七年度で四百二十一自治体となっております。
お尋ねの東海四県での実施状況については、本事業を活用して放課後児童クラブでの食事提供を既に行っているものは承知してございませんが、静岡県牧之原市でフードバンク事業を実施されるなど、食事提供に取り組んでいる事例があることは承知しております。
また、今年度、まだ申請受付前でございますが、本事業を利用して放課後児童クラブで食事提供を行いたいというお話は既に聞いているところでございます。
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39長長田紘一郎(自民)
ありがとうございます。
今、今年、前向きな、申請に向けて検討されている自治体があるということでお話しいただきました。
一つ事例を紹介させていただきますと、愛知県のみよし市というところでございまして、みよし市の方では、この地域こどもの生活支援強化事業を活用しまして、一千万円予算をつけていただきまして、これから夏休み、冬休み、春休みとあるわけですけれども、それぞれお弁当の方を学童保育に来たお子さんたちを対象に提供を行う予定ということで、記者発表を既にされているところであります。
少し詳しく紹介させていただきますと、学校給食と同じように一食当たり三百五十…
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40源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
地域こどもの生活支援強化事業につきましては、こども家庭庁のホームページへ好事例を掲載、また令和七年度に実施した本事業の実施促進のための調査研究の成果の展開などを通じて、全国の自治体へ横展開を図っております。
また、委員から先ほど御紹介いただきました事務連絡においては、こども家庭庁が司令塔となって、関係省庁と連携し、各省庁の事業や制度の組合せなどにより夏休み中も切れ目なく支援を行っていただくよう、自治体に対して働きかけを行ったところでございます。五月末に実施した自治体向け説明会には九百件を超える申込みがあり、自治体職員の方々が子供た…
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- （上の発言）
41長長田紘一郎(自民)
ありがとうございます。
私、比例東海ブロックということで、主に静岡県内で活動させていただいておりまして、私自身も、この地域こどもの生活支援強化事業、非常にすばらしい取組でありますので、特に静岡県内、幾つかの市町を回らせていただきまして、是非事業を今年そちらの市でやっていただけませんかということで、六つの市町にお願いをさせていただきました。ありがたいことに事業の申請を検討していただいているところもあるんですけれども、ただ一方で、なかなか申請に向けて一歩を踏み出すことができない、そういった自治体も幾つかあるところであります。
お話を自治体の担当の方から伺いますと、国の方で補助、お弁当代を出していただく仕組みなんですけれども、ただ、どうしても自治体の裏負担が出てきてしまうということで、先ほどのみよし市の場合にも、お弁当代、補助分の、半分は国ですけれども、残りの半分は市の方からの最終的には持ち出しになってしまうというところで、その部分について懸念をされているところが非常に多いという、そういった印象を受けました。
これは、お話を伺いますと、単純に自治体にとっての財政負担が増えてしまうからという、そういった意味合いには必ずしも限らないわけでありますね。というのも、自治体の持ち出しが発生するということは、後から補正予算を計上しなくちゃいけないということで、そのための市議会なり町議会なりの、そういったところの議会対応でどうしても時間がかかってしまうというところでございます。夏休みに間に合わせるためには、ちょうど今、多くの市町村は、六月定例会で、地方議会の方が開かれていると思いますけれども、もう今予算案を出していないと、どうしても執行までに間に合わないということでありまして、ちょっとそういった意味での時間的な制約が出てきてしまっているということでございます。
そこで、改めて、国と自治体のこの補助の負担割合について伺いたいと思います。
財政力指数によっては、国二分の一又は自治体二分の一のお弁当代の負担になる、またあるいは国三分の二か自治体三分の一か、そういった形で必ず自治体の負担が発生することでありますけれども、例えばですけれども、各自治体の判断によって、本来自治体が負担している分についても、その分についても代わりに保護者の方が負担するとか、そういったことが制度の運用として認められるのか、こちらは参考人に伺いたいと思います。
42源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
地域こどもの生活支援強化事業におきましては、食事の実施分などについて、一部保護者から徴収することを可能としております。その場合、徴収した額は、寄附金その他の収入として取り扱い、補助金の交付額を計算する過程で、総事業費から控除することとされているところでございます。
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43長長田紘一郎(自民)
今お答えいただきましたとおり、じゃ、例えば、お弁当代五百円ですよ、例えばその半額、保護者の方にお支払いくださいという場合に、残りの二百五十円についてだけ国が支払う、そういう形ができなくて、二百五十円を保護者の方が支払ったら、百二十五円を国が、残りの百二十五円を自治体がと、どうしてもそういった仕組みになってしまうところであります。
こうしますと、やはりどうしても、この地域こどもの生活支援強化事業、せっかくいい事業だと思うんですけれども、なかなか申請に前向きな自治体が、どうしてもちょっとこれから先も増えてこないのではないかなというところで、そこがちょっと残…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
この地域こどもの生活支援強化事業については、自治体の判断で保護者から費用を徴収することも可能としております。保護者からの費用徴収については、かえって利用の抑制につながることがないようバランスに配慮いただく必要があると考えますが、こうした柔軟な取扱いが可能であることも踏まえて、より多くの自治体に事業の活用を前向きに検討いただきたいというふうに考えております。
引き続き、各自治体の実情もよく伺いながら事業の推進に努めてまいりたいと思います。
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