2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
お答えいたします。
地域こどもの生活支援強化事業につきましては、こども家庭庁のホームページへ好事例を掲載、また令和七年度に実施した本事業の実施促進のための調査研究の成果の展開などを通じて、全国の自治体へ横展開を図っております。
また、委員から先ほど御紹介いただきました事務連絡においては、こども家庭庁が司令塔となって、関係省庁と連携し、各省庁の事業や制度の組合せなどにより夏休み中も切れ目なく支援を行っていただくよう、自治体に対して働きかけを行ったところでございます。五月末に実施した自治体向け説明会には九百件を超える申込みがあり、自治体職員の方々が子供たちのために真剣に考えていただいていることを改めて感じたところでございます。
委員から御紹介いただきました愛知県みよし市における事例、私どももお話を聞かせていただきました。すばらしい取組でございまして、積極的に横展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
引き続き、支援がしっかり届くよう、あらゆる機会を捉えて情報発信に努めてまいります。
ありがとうございます。
次に伺いたいのは、この地域こどもの生活支援強化事業を活用して昨年度に放課後児童クラブにおいて昼食の提供を行った市町村の数、これが幾つだったのか。これは東海四県、静岡、愛知、岐阜、三重の四県についてだけで構いませんので、伺いたいと思います。
お答えいたします。
この事業の実施自治体数は、令和七年度で四百二十一自治体となっております。
お尋ねの東海四県での実施状況については、本事業を活用して放課後児童クラブでの食事提供を既に行っているものは承知してございませんが、静岡県牧之原市でフードバンク事業を実施されるなど、食事提供に取り組んでいる事例があることは承知しております。
また、今年度、まだ申請受付前でございますが、本事業を利用して放課後児童クラブで食事提供を行いたいというお話は既に聞いているところでございます。
ありがとうございます。 今、今年、前向きな、申請に向けて検討されている自治体があるということでお話しいただきました。 一つ事例を紹介させていただきますと、愛知県のみよし市というところでございまして、みよし市の方では、この地域こどもの生活支援強化事業を活用しまして、一千万円予算をつけていただきまして、これから夏休み、冬休み、春休みとあるわけですけれども、それぞれお弁当の方を学童保育に来たお子さんたちを対象に提供を行う予定ということで、記者発表を既にされているところであります。 少し詳しく紹介させていただきますと、学校給食と同じように一食当たり三百五十…
お答えいたします。
地域こどもの生活支援強化事業につきましては、こども家庭庁のホームページへ好事例を掲載、また令和七年度に実施した本事業の実施促進のための調査研究の成果の展開などを通じて、全国の自治体へ横展開を図っております。
また、委員から先ほど御紹介いただきました事務連絡においては、こども家庭庁が司令塔となって、関係省庁と連携し、各省庁の事業や制度の組合せなどにより夏休み中も切れ目なく支援を行っていただくよう、自治体に対して働きかけを行ったところでございます。五月末に実施した自治体向け説明会には九百件を超える申込みがあり、自治体職員の方々が子供たちのために真剣に考えていただいていることを改めて感じたところでございます。
委員から御紹介いただきました愛知県みよし市における事例、私どももお話を聞かせていただきました。すばらしい取組でございまして、積極的に横展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
引き続き、支援がしっかり届くよう、あらゆる機会を捉えて情報発信に努めてまいります。
ありがとうございます。 私、比例東海ブロックということで、主に静岡県内で活動させていただいておりまして、私自身も、この地域こどもの生活支援強化事業、非常にすばらしい取組でありますので、特に静岡県内、幾つかの市町を回らせていただきまして、是非事業を今年そちらの市でやっていただけませんかということで、六つの市町にお願いをさせていただきました。ありがたいことに事業の申請を検討していただいているところもあるんですけれども、ただ一方で、なかなか申請に向けて一歩を踏み出すことができない、そういった自治体も幾つかあるところであります。 お話を自治体の担当の方から伺…
お答えいたします。
地域こどもの生活支援強化事業におきましては、食事の実施分などについて、一部保護者から徴収することを可能としております。その場合、徴収した額は、寄附金その他の収入として取り扱い、補助金の交付額を計算する過程で、総事業費から控除することとされているところでございます。
今お答えいただきましたとおり、じゃ、例えば、お弁当代五百円ですよ、例えばその半額、保護者の方にお支払いくださいという場合に、残りの二百五十円についてだけ国が支払う、そういう形ができなくて、二百五十円を保護者の方が支払ったら、百二十五円を国が、残りの百二十五円を自治体がと、どうしてもそういった仕組みになってしまうところであります。 こうしますと、やはりどうしても、この地域こどもの生活支援強化事業、せっかくいい事業だと思うんですけれども、なかなか申請に前向きな自治体が、どうしてもちょっとこれから先も増えてこないのではないかなというところで、そこがちょっと残…