お答えいたします。
この地域こどもの生活支援強化事業については、自治体の判断で保護者から費用を徴収することも可能としております。保護者からの費用徴収については、かえって利用の抑制につながることがないようバランスに配慮いただく必要があると考えますが、こうした柔軟な取扱いが可能であることも踏まえて、より多くの自治体に事業の活用を前向きに検討いただきたいというふうに考えております。
引き続き、各自治体の実情もよく伺いながら事業の推進に努めてまいりたいと思います。
古川直季 (自由民主党)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 私、比例東海ブロックということで、主に静岡県内で活動させていただいておりまして、私自身も、この地域こどもの生活支援強化事業、非常にすばらしい取組でありますので、特に静岡県内、幾つかの市町を回らせていただきまして、是非事業を今年そちらの市でやっていただけませんかということで、六つの市町にお願いをさせていただきました。ありがたいことに事業の申請を検討していただいているところもあるんですけれども、ただ一方で、なかなか申請に向けて一歩を踏み出すことができない、そういった自治体も幾つかあるところであります。 お話を自治体の担当の方から伺…
お答えいたします。
地域こどもの生活支援強化事業におきましては、食事の実施分などについて、一部保護者から徴収することを可能としております。その場合、徴収した額は、寄附金その他の収入として取り扱い、補助金の交付額を計算する過程で、総事業費から控除することとされているところでございます。
今お答えいただきましたとおり、じゃ、例えば、お弁当代五百円ですよ、例えばその半額、保護者の方にお支払いくださいという場合に、残りの二百五十円についてだけ国が支払う、そういう形ができなくて、二百五十円を保護者の方が支払ったら、百二十五円を国が、残りの百二十五円を自治体がと、どうしてもそういった仕組みになってしまうところであります。 こうしますと、やはりどうしても、この地域こどもの生活支援強化事業、せっかくいい事業だと思うんですけれども、なかなか申請に前向きな自治体が、どうしてもちょっとこれから先も増えてこないのではないかなというところで、そこがちょっと残…
- （上の発言）
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。
この地域こどもの生活支援強化事業については、自治体の判断で保護者から費用を徴収することも可能としております。保護者からの費用徴収については、かえって利用の抑制につながることがないようバランスに配慮いただく必要があると考えますが、こうした柔軟な取扱いが可能であることも踏まえて、より多くの自治体に事業の活用を前向きに検討いただきたいというふうに考えております。
引き続き、各自治体の実情もよく伺いながら事業の推進に努めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。
今政務官がおっしゃったのは、保護者の方からも負担いただくことができるんですけれども、ただ、その場合に、それを自治体の負担に代えることが今の制度だと難しいということなんですよね。その部分について、来年以降、この事業をよいものにしていくために、在り方についてお考えいただけないでしょうかということでございまして、もう一度お答えいただけますと幸いです。
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官今議員からも御主張をいただいたように、様々検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。前向きに御検討いただけるという御答弁であったと解釈しております。 最後に、政務官に意気込みを伺いたいと思います。 超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟というものがありまして、そちらで、四月の二十七日に、夏休みこども緊急セーフティネット構築プランというものを提言させていただきました。そうしたものを踏まえまして、先ほど、最初に申し述べました夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用について、その通知をこども家庭庁の方から出していただいて、そういった中でこの地域こどもの生活支援強化事業も整備していただいたところであります。 …