2026年5月29日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
提訴がなければ対応できないのかなというふうにも思うんですけれども、間違った凍結がないように是非とも対応いただきたいということと、もしもそういうことが起こってしまった場合には、提訴というか、しっかりと国として前向きに、速やかに対応できるように、対応をお願いしたいと思います。
次に、送金バイトの規制についてお伺いをします。
政府案では、通常の商品取引などの正当な理由がないのに、有償で、他人に対し、その名義口座に振り込まれた財産を別の口座に移転するよう依頼する行為などに罰則を設けるとされています。新たな犯罪手口への対応として一定の必要性は理解ができますが、正当な理由という概念が曖昧なままであれば、通常の民間取引、業務委託、家族間や知人間の送金まで萎縮させる危惧があると思います。
そこで、お伺いをします。
何が処罰対象となり、何が違法行為として除外されるのか、具体例を示したガイドラインを策定、公表する考えはあるのでしょうか。また、知らずに巻き込まれた一般人と明確な犯罪意識を持った犯罪協力者をどのような基準で区別するのか、国民に分かりやすい説明を求めたいと思います。
お答えいたします。 警察におきましては、特殊詐欺等の被害の申告等を受けた場合には、特殊詐欺等に利用され又はその疑いがある預金口座につきまして、金融機関に対しまして口座の凍結検討依頼を行っているところでございます。 この点、委員御指摘の、本人の異議申立てや誤認があった場合につきましては、例えばでございますが、警察によるその後の捜査等の結果も併せまして、当該口座の凍結の必要性が認められなくなった場合には、速やかに凍結口座を管理する金融機関に対しまして凍結解除の検討依頼を行うこととなっております。 その上で、当該金融機関においてその名義人について当該口座…
141川裕一郎(参政)
凍結依頼、解除の依頼ということでありましたけれども、私の質問をした中に、実際に損害が発生をした場合、国家賠償も含めた実効的な救済措置というものはどのように考えているのか、もう一度お聞きをします。
お答えいたします。
まさに委員御指摘のとおり、誤認凍結によって重大な損害が発生した場合における実効的な救済措置につきましては、例えば、金融機関に対する凍結検討依頼時に警察による誤認がございまして、それによって被害者から提訴がなされた場合には、国家賠償法の規定に基づきまして警察側として対応するなど、事案に応じて警察として適切に対処してまいりたいと考えております。
143川裕一郎(参政)
提訴がなければ対応できないのかなというふうにも思うんですけれども、間違った凍結がないように是非とも対応いただきたいということと、もしもそういうことが起こってしまった場合には、提訴というか、しっかりと国として前向きに、速やかに対応できるように、対応をお願いしたいと思います。
次に、送金バイトの規制についてお伺いをします。
政府案では、通常の商品取引などの正当な理由がないのに、有償で、他人に対し、その名義口座に振り込まれた財産を別の口座に移転するよう依頼する行為などに罰則を設けるとされています。新たな犯罪手口への対応として一定の必要性は理解ができますが、正当な理由という概念が曖昧なままであれば、通常の民間取引、業務委託、家族間や知人間の送金まで萎縮させる危惧があると思います。
そこで、お伺いをします。
何が処罰対象となり、何が違法行為として除外されるのか、具体例を示したガイドラインを策定、公表する考えはあるのでしょうか。また、知らずに巻き込まれた一般人と明確な犯罪意識を持った犯罪協力者をどのような基準で区別するのか、国民に分かりやすい説明を求めたいと思います。
お答えいたします。 今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たりましては、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動等の一環で行われる送金代行行為を規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。 この点、今回の法案では、正当な理由に当たる典型的な場合といたしまして、「通常の商取引又は金融取引として行われるものであること」を法律上明確に規定したところでございまして、このような正当な社会経済活動の一環として行われる場合については正当な理由に当たるものと解しているところでございます。 そ…
145川裕一郎(参政)
答弁ありがとうございました。理解できました。 次に、黒幕や犯罪組織本体への捜査についてお伺いをします。 今回の法改正では、送金バイトや口座譲渡、架空名義口座対策など、犯罪インフラに重点が置かれています。もちろん、末端の実行役や資金移動を摘発し、被害拡大を防ぐことは重要であります。しかし、現実には、ＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺、特殊詐欺の多くは、海外拠点や匿名の通信、暗号資産を活用した極めて組織的な犯罪であり、実際に莫大な利益を得ている黒幕や指示役にまで捜査が及んでいないのではないかという国民の不信感があります。 末端だけを次々と摘発しても、最後の…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今回の法案では、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設のほか、いわゆる架空名義口座を利用した措置の創設を行うことによって預貯金口座等の利用の適正を図ることとしており、これらは匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の抑止につながるものというふうにまず考えております。 あわせて、いわゆる架空名義口座を利用した措置については、その実施に当たって得られた情報を基に警察が捜査を行うこともあり得るところであります。本措置の実施を通じて、受け子、出し子等の末端被疑者の検挙はもとより、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の検挙に向けて…