2026年5月27日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
次に、拉致被害者の政府認定が長期に止まっている構造的問題について質問したいと思います。
政府が正式に認定している拉致被害者は十七名であり、最後の認定は、二〇〇六年十一月の松本京子さんです。それ以降、長年にわたり、新たな認定はありません。
政府は、拉致認定被害者について、関係機関の捜査、調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものと説明をしてきました。しかし、北朝鮮は多くの事案について拉致を否定をし、拉致被害者本人も北朝鮮側に置かれている中で、全てを確認することは、現実的には極めて困難であると思います。その結果、認定基準の運用が、実務上、ほとんど新規認定を不可能にしているのではないかという疑問が生じております。
拉致認定に必要な確認という基準を、情況証拠を積み上げて、十分そうだと言える程度の確からしさを重視する基準へ見直すおつもりはないのか、若山政務官にお聞きをします。
127
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
川委員の方から今御指摘、また概念のお話がありましたけれども、特定失踪者、これは民間団体である特定失踪者問題調査会が独自に北朝鮮による拉致の可能性の調査の対象としている失踪者のことを意味するもの、これを承知しております。 警察においてでございますけれども、これまで拉致被害者と判断している方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下で、捜査、調査を推進しておるところでございます。 今お話しになった調査会が把握する約四百七十名に関しては、過去に調査会から御提供いただいたリストに掲載されている方々であるとか調査会が公表している…
128川裕一郎(参政)
調査に全力を挙げるということですけれども、なかなか進展がないものが非常に多いという状況でありますので、この問題に関しては、拉致の問題と一体的に捉えて進めていく必要があると思いますので、引き続きまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
あかま国家委員長に関しては質問はこれで終わりますので、ありがとうございました。
129
山下貴司(自民)
国家公安委員長は退席されて結構です。
130川裕一郎(参政)
次に、拉致被害者の政府認定が長期に止まっている構造的問題について質問したいと思います。
政府が正式に認定している拉致被害者は十七名であり、最後の認定は、二〇〇六年十一月の松本京子さんです。それ以降、長年にわたり、新たな認定はありません。
政府は、拉致認定被害者について、関係機関の捜査、調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものと説明をしてきました。しかし、北朝鮮は多くの事案について拉致を否定をし、拉致被害者本人も北朝鮮側に置かれている中で、全てを確認することは、現実的には極めて困難であると思います。その結果、認定基準の運用が、実務上、ほとんど新規認定を不可能にしているのではないかという疑問が生じております。
拉致認定に必要な確認という基準を、情況証拠を積み上げて、十分そうだと言える程度の確からしさを重視する基準へ見直すおつもりはないのか、若山政務官にお聞きをします。
131
若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
御質問ありがとうございます。 川委員の、拉致問題に対して日頃お取り組みいただいていますことに心から感謝を申し上げます。 ただいま御質問いただきましたことでございますが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号の規定に基づいて、拉致被害者の認定については、関係機関の捜査、調査の結果、拉致行為があったとの確認がされた場合に行うものというふうに承知をしております。 一方、御指摘の基準については、範囲を客観的かつ一義的に示すことができるかという点には課題があると考えられます。 政府としては、拉致被害者として認定された十七名…
132川裕一郎(参政)
追加認定の準備も進めているということでありました。もう二十年近く新たな認定者が出ていないという状況でありますので、是非とも、御家族の年齢もありますので、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。 次に、真相究明のために政府が具体的に何をしているのか、お聞きをしたいと思います。 政府は、関係省庁、関係機関が密接に連携をしつつ、国内外からの情報収集や関連する捜査、調査を強力に進め、そして全力で真相究明に努めていると説明をしています。また、拉致問題対策本部においても、政府一体で取組を進めているという体制が取られています。 しかし、その具体的な中身や、実際に…
133若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。
拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要であると認識しております。
関係省庁が緊密に連携しながら、平素より、国内外からの情報収集、分析に努め、捜査、調査に取り組んでいるところでございます。
引き続き、内閣官房の総合調整の下に、拉致問題の解決に向け、政府一丸となって取り組んでまいります。