2026年5月27日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
川委員の方から今御指摘、また概念のお話がありましたけれども、特定失踪者、これは民間団体である特定失踪者問題調査会が独自に北朝鮮による拉致の可能性の調査の対象としている失踪者のことを意味するもの、これを承知しております。
警察においてでございますけれども、これまで拉致被害者と判断している方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下で、捜査、調査を推進しておるところでございます。
今お話しになった調査会が把握する約四百七十名に関しては、過去に調査会から御提供いただいたリストに掲載されている方々であるとか調査会が公表している方々、これについて警察の捜査、調査対象者と突き合わせを行っており、基本的にこれに含まれることとなりますが、データの一部が一致しない例などもあるものというふうに承知もしております。
今後とも、これまで川委員が御地元でもこの問題について熱心に取り組んでまいりましたけれども、我々も御家族のお気持ちを十分に受け止め、事案の全容解明に向けて、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査に全力を挙げるよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。
ありがとうございます。 先日のグーグルＩ／Ｏでも、スマホで生活面をサポートするエージェントＡＩが発表されておりました。もはやこれは秒読み段階です。政府には、お答えいただいた内容に加え、近くにあるがゆえに依存する危険性や認知戦防御を視野に入れ、スマホ搭載エージェントＡＩに特化したガイドライン等を先回りして制定し、事業者に対する遵守の義務化、国民の生命財産を守るために、想定外の大規模な心理攻撃があった場合サービスを停止させるなどの措置も視野に入れて検討していただきたいと思います。 さて、最後に一つお話をさせていただきたいと思います。 フランス軍事省では…
125
山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。 本日は、特定失踪者の問題について、石川県で失踪した安達俊之さんの事例を交えて質問させていただきたいと思います。 一九八一年六月二十日、当時十八歳で金沢市内のホテルに勤務をしていた安達さんは、その日を最後に姿を消しました。あれから四十五年近くがたち、安達さんは今年で六十三歳になります。 当時は、通帳も印鑑も手つかずのまま、乗っていた車ごと行方不明になりました。失踪から八日後には自宅に電話がかかってきました。俊之、捕まっているよ、そういう電話が入り、その十分後には無言電話があったとされています。 二〇〇二年に帰国をした拉致被害…
127あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
川委員の方から今御指摘、また概念のお話がありましたけれども、特定失踪者、これは民間団体である特定失踪者問題調査会が独自に北朝鮮による拉致の可能性の調査の対象としている失踪者のことを意味するもの、これを承知しております。
警察においてでございますけれども、これまで拉致被害者と判断している方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下で、捜査、調査を推進しておるところでございます。
今お話しになった調査会が把握する約四百七十名に関しては、過去に調査会から御提供いただいたリストに掲載されている方々であるとか調査会が公表している方々、これについて警察の捜査、調査対象者と突き合わせを行っており、基本的にこれに含まれることとなりますが、データの一部が一致しない例などもあるものというふうに承知もしております。
今後とも、これまで川委員が御地元でもこの問題について熱心に取り組んでまいりましたけれども、我々も御家族のお気持ちを十分に受け止め、事案の全容解明に向けて、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査に全力を挙げるよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。
128川裕一郎(参政)
調査に全力を挙げるということですけれども、なかなか進展がないものが非常に多いという状況でありますので、この問題に関しては、拉致の問題と一体的に捉えて進めていく必要があると思いますので、引き続きまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
あかま国家委員長に関しては質問はこれで終わりますので、ありがとうございました。
129山下貴司(自民)
国家公安委員長は退席されて結構です。
130川裕一郎(参政)
次に、拉致被害者の政府認定が長期に止まっている構造的問題について質問したいと思います。 政府が正式に認定している拉致被害者は十七名であり、最後の認定は、二〇〇六年十一月の松本京子さんです。それ以降、長年にわたり、新たな認定はありません。 政府は、拉致認定被害者について、関係機関の捜査、調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものと説明をしてきました。しかし、北朝鮮は多くの事案について拉致を否定をし、拉致被害者本人も北朝鮮側に置かれている中で、全てを確認することは、現実的には極めて困難であると思います。その結果、認…