2026年5月27日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
御質問ありがとうございます。
川委員の、拉致問題に対して日頃お取り組みいただいていますことに心から感謝を申し上げます。
ただいま御質問いただきましたことでございますが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号の規定に基づいて、拉致被害者の認定については、関係機関の捜査、調査の結果、拉致行為があったとの確認がされた場合に行うものというふうに承知をしております。
一方、御指摘の基準については、範囲を客観的かつ一義的に示すことができるかという点には課題があると考えられます。
政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、平素より、国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めておるところでございますが、適宜適切に新たに追加認定する用意をしており、拉致問題の一刻も早い解決に向けて取り組んでまいる所存でございます。
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川裕一郎(参政)
調査に全力を挙げるということですけれども、なかなか進展がないものが非常に多いという状況でありますので、この問題に関しては、拉致の問題と一体的に捉えて進めていく必要があると思いますので、引き続きまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
あかま国家委員長に関しては質問はこれで終わりますので、ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
国家公安委員長は退席されて結構です。
130川裕一郎(参政)
次に、拉致被害者の政府認定が長期に止まっている構造的問題について質問したいと思います。 政府が正式に認定している拉致被害者は十七名であり、最後の認定は、二〇〇六年十一月の松本京子さんです。それ以降、長年にわたり、新たな認定はありません。 政府は、拉致認定被害者について、関係機関の捜査、調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものと説明をしてきました。しかし、北朝鮮は多くの事案について拉致を否定をし、拉致被害者本人も北朝鮮側に置かれている中で、全てを確認することは、現実的には極めて困難であると思います。その結果、認…
131若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
御質問ありがとうございます。
川委員の、拉致問題に対して日頃お取り組みいただいていますことに心から感謝を申し上げます。
ただいま御質問いただきましたことでございますが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号の規定に基づいて、拉致被害者の認定については、関係機関の捜査、調査の結果、拉致行為があったとの確認がされた場合に行うものというふうに承知をしております。
一方、御指摘の基準については、範囲を客観的かつ一義的に示すことができるかという点には課題があると考えられます。
政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、平素より、国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めておるところでございますが、適宜適切に新たに追加認定する用意をしており、拉致問題の一刻も早い解決に向けて取り組んでまいる所存でございます。
132川裕一郎(参政)
追加認定の準備も進めているということでありました。もう二十年近く新たな認定者が出ていないという状況でありますので、是非とも、御家族の年齢もありますので、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。 次に、真相究明のために政府が具体的に何をしているのか、お聞きをしたいと思います。 政府は、関係省庁、関係機関が密接に連携をしつつ、国内外からの情報収集や関連する捜査、調査を強力に進め、そして全力で真相究明に努めていると説明をしています。また、拉致問題対策本部においても、政府一体で取組を進めているという体制が取られています。 しかし、その具体的な中身や、実際に…
133若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。
拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要であると認識しております。
関係省庁が緊密に連携しながら、平素より、国内外からの情報収集、分析に努め、捜査、調査に取り組んでいるところでございます。
引き続き、内閣官房の総合調整の下に、拉致問題の解決に向け、政府一丸となって取り組んでまいります。
134川裕一郎(参政)
是非対応をお願いしたいと思いますけれども、先ほども申し上げたように、やはり国民に見えにくい。ということは、当然、拉致被害者の家族であるとか特定失踪者の家族にも見えにくい部分があると思いますので、その辺の対応もお願いしたいと思います。 一方で、特定失踪者問題調査会が行う北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」ですけれども、「しおかぜ」は、被害者への呼びかけの一手段として長年継続をしていますが、こうした民間の取組も含め、政府が真相究明の実効性をどう高めているかが問われていると思います。 「しおかぜ」のような民間の情報発信、呼びかけの取組について、国として支援や関与…