自由民主党、新人の文月涼でございます。
今回は初質問の機会をいただき、ありがとうございます。政府、議会、そして国民の皆様に感謝を申し上げます。
本日は、認知戦に関して質問してまいりたいと思います。
私は、内閣サイバーセキュリティセンター、現国家サイバー統括官室の出身でありまして、在籍の二〇一六年、米大統領選挙で、まだ認知戦という名前もなかったＳＮＳによる投票行動操作攻撃を見て以来、この問題を研究しております。認知戦というワードが政府で用いられるようになったことには、万感胸に迫るものがあります。
認知戦に関しては、既に平委員が予算委員会などでるる御質問してくださっておりますので、ここでは、その認知戦の攻撃を困難にする方法や、認知戦のスコープを広げることに関して御質問してまいりたいと思います。
前段として、インターネットは距離なき世界、距離なきゆえに大きさもなく、距離なきゆえに姿もないという言葉を覚えていただきたいと思います。
まずは、巨大ＳＮＳ企業を単に企業として見てよいのかについてです。
総務省にお伺いします。
認知戦の一つの姿は、ＳＮＳにおいて偽・誤情報を用いて国民の認知を攻撃者が望む方向に押しやる、あるいは書き換えるものであるとします。現状、総務省としては、ＳＮＳ等のデジタル空間における偽・誤情報について、どのようにこれに対処しているのか、お教えください。
〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
111和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
足下の原油の代替調達でございますけれども、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、五月十二日時点で七割以上の見通しでございましたが、これが八割程度まで引き上がりまして、これまでの備蓄放出決定分も活用いたしますと、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となると考えてございます。保守的に、六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できる見通しでございます。
ナフサにつきましては、国内での精製の継続、中東以外からの輸入拡大、中間段階の製品の在庫活用によりまして、年を越えて継続できる見込みで…
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112
佐藤主迪(自民)
御答弁ありがとうございました。
エネルギーは、国家の生存力そのものです。国家の危機管理投資として、一刻の猶予もなく進めるべき重要な課題であり、しっかりと御対応いただきたいと思います。
日本が再び強い経済を取り戻すためには、必要な投資を果敢に行い、経済の成長力を高めながら、財政の持続可能性との両立を図ることが不可欠です。国民の皆様の豊かな暮らしを守るため、私自身、責任ある積極財政の具体化に向けて全力を尽くし、また未来への責任を果たしていく、その決意をお誓い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
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113
鳩山二郎(自民)
次に、文月涼君。
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- （上の発言）
114文文月涼(自民)
自由民主党、新人の文月涼でございます。
今回は初質問の機会をいただき、ありがとうございます。政府、議会、そして国民の皆様に感謝を申し上げます。
本日は、認知戦に関して質問してまいりたいと思います。
私は、内閣サイバーセキュリティセンター、現国家サイバー統括官室の出身でありまして、在籍の二〇一六年、米大統領選挙で、まだ認知戦という名前もなかったＳＮＳによる投票行動操作攻撃を見て以来、この問題を研究しております。認知戦というワードが政府で用いられるようになったことには、万感胸に迫るものがあります。
認知戦に関しては、既に平委員が予算委員会などでるる御質問してくださっておりますので、ここでは、その認知戦の攻撃を困難にする方法や、認知戦のスコープを広げることに関して御質問してまいりたいと思います。
前段として、インターネットは距離なき世界、距離なきゆえに大きさもなく、距離なきゆえに姿もないという言葉を覚えていただきたいと思います。
まずは、巨大ＳＮＳ企業を単に企業として見てよいのかについてです。
総務省にお伺いします。
認知戦の一つの姿は、ＳＮＳにおいて偽・誤情報を用いて国民の認知を攻撃者が望む方向に押しやる、あるいは書き換えるものであるとします。現状、総務省としては、ＳＮＳ等のデジタル空間における偽・誤情報について、どのようにこれに対処しているのか、お教えください。
〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
115荒荒井陽一総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＳＮＳ等のリスクとして、御指摘のインターネット上の偽・誤情報等は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そのように認識しております。
このため、総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対策として、情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化等の制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシー向上、さらには対策技術の開発、こういった総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
総務省といたしましては、引き続き、表現の自由にも十分配慮しながら、…
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116文文月涼(自民)
ありがとうございます。日々の御尽力に感謝いたします。
これらの取組は、主に認知戦を下流から見た対処であると考えられます。下流の水が濁っているならば、元から断つために、濁りの発生源にも目を向けなければなりません。その主たる発生源がＳＮＳ企業なのは明白だと思います。
対処の鍵は、ＳＮＳにソーシャルという文字が入っているように、そのサービス自体にコミュニケーションのある社会を内包している点にあります。月間で見るユーザー数は数億人レベルから大きいものは三十億人超、売上高で比較すると中堅国家並み、政治的意図を明言して、突然、利用者十六億人の独自通貨を発行しよう…
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117上上仮屋尚デジタル庁審議官
お答えを申し上げます。
マイナンバーカード及びそのＩＣチップに記録される電子証明書は、発行等の申請に際し、その申請者について、市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で、厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。
このマイナンバーカードの電子証明書には二種類ありまして、その一つである利用者証明用電子証明書を活用することで、オンラインサービスの提供者は、サービスの利用者の同一性を確実に確認することができます。この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないため、サービスの提供者は、サービスの…
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