ありがとうございます。
後藤委員の質疑でもありましたが、距離だけ見れば、二キロ必要なんじゃないか、三キロ必要なんじゃないかということもありかねないというところでありますが、利活用とのバランスも考えて、千メートルというところで今回数字をお示しいただいているものというふうに認識をしております。
範囲が拡大するということは、それだけ多くの空域が規制対象となるということを意味します。特に、イエローゾーンの上空における小型無人機等の飛行については新たに罰則も設けられるという方向で、罰則を科すからには、その大前提として、国民であったり、ドローンを活用した事業者の側が、どこからどこまでが対象空域なのかを正確に認識し得る仕組みが整備されていることが不可欠であるというふうに考えます。
そこで、政府参考人にお伺いいたします。
現在、無人航空機の運航については、いわゆるＤＩＰＳ、ドローン情報基盤システム上で飛行禁止空域などの情報が確認できる仕組みが整えられているというふうに承知をしておりますが、しかし、対象施設は、国の重要な施設、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力関係施設など、所管も性質も様々でございます。これらの情報が、一般の操縦者や事業者にとって迷いなく正確に確認できる状態となっているのか。地図情報としての提供、更新頻度、検索の容易さなども是非配慮いただきたいというふうに思っております。現在の整備状況について、政府の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
138石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
性能向上につきましては、ドローンの機種にもよりますため、一概にお答えすることは困難でありますけれども、警察庁において把握している、法制定当時に市販されていた主なドローンと現在市販されている主なドローンの性能の比較といたしましては、まず、映像伝送距離につきましては、市街地の場合、法制定当時が二百メートルから三百メートル程度であったのに対しまして、現在は五百メートルから十キロメートル程度まで拡大しているほか、携帯電話網を利用して操縦するドローンであれば、当該携帯電話網エリア内全域における飛行が可能でございます。
また、飛行速度につきま…
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今御答弁にもありました、五十キロが百五十キロということであれば三倍速く飛んでくるということでありますし、また、年間四件程度ということでありますが、一件一件が非常に重大なリスクになる可能性もあるというところで、今の御答弁を踏まえれば、ドローンの性能向上に対して、現行の規制範囲では十分に対処し切れないという局面が生じかねないということだと理解できるかと思います。
その上で、今回、改正案として、対象施設周辺地域として指定すべき地域を千メートルに拡大をするということでございますが、この千メートルという数字について改めて政府参考人にお伺…
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140石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
近年、ドローンの飛行速度が飛躍的に向上しており、高速で飛行するドローンに対して、現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、ジャミング装置などのドローン対処資機材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することは困難となっております。
他方で、警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、その拡大範囲については必要最小限のものとすべきであるというふうに考えているところでございます。
この点、令和七年中に警察庁において開催いたしました…
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- （上の発言）
141高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
後藤委員の質疑でもありましたが、距離だけ見れば、二キロ必要なんじゃないか、三キロ必要なんじゃないかということもありかねないというところでありますが、利活用とのバランスも考えて、千メートルというところで今回数字をお示しいただいているものというふうに認識をしております。
範囲が拡大するということは、それだけ多くの空域が規制対象となるということを意味します。特に、イエローゾーンの上空における小型無人機等の飛行については新たに罰則も設けられるという方向で、罰則を科すからには、その大前提として、国民であったり、ドローンを活用した事業者の側が、どこからどこまでが対象空域なのかを正確に認識し得る仕組みが整備されていることが不可欠であるというふうに考えます。
そこで、政府参考人にお伺いいたします。
現在、無人航空機の運航については、いわゆるＤＩＰＳ、ドローン情報基盤システム上で飛行禁止空域などの情報が確認できる仕組みが整えられているというふうに承知をしておりますが、しかし、対象施設は、国の重要な施設、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力関係施設など、所管も性質も様々でございます。これらの情報が、一般の操縦者や事業者にとって迷いなく正確に確認できる状態となっているのか。地図情報としての提供、更新頻度、検索の容易さなども是非配慮いただきたいというふうに思っております。現在の整備状況について、政府の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
142石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺地域の具体的な範囲について、国民が正確に認識をできるよう分かりやすく情報提供することは重要であるというふうに認識をしてございます。
この具体的な範囲については、今、先ほど委員からもお話がございましたが、国土交通省が管理運営するＤＩＰＳ上におきまして、航空法上の無人航空機の飛行禁止空域とともに、いわゆるレッドゾーン及びイエローゾーンのそれぞれの境界を含めて確認できるようになっているところでございますけれども、さらに、本年二月からは、国土地理院が管理運営し、アカウント作成などの手…
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143高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
国民から見た分かりやすさ、情報発信は重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
そして、今の規制範囲の認識という運用面に加えまして、現場での対応体制も重要な論点でございます。
対象施設の安全確保のための措置を強化することは当然必要でありますが、それを誰がどのように担うのかという点については、対象施設の管理者の側に新たな負担が生じることも想定されます。
そこで、政府参考人にお伺いいたします。
警察官と対象施設の管理者等との役割分担について、政府はどのように整理をされているのか。規制範囲の拡大にも伴い、これまでの考…
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144石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
対象施設の管理者等との連携につきまして、例えば原子力事業所について申し上げますと、警察では、全国の対象原子力事業所において、原発特別警備部隊を常駐させ、二十四時間態勢で警戒警備を実施しておりまして、対象施設の管理者その他関係者となる原子力事業者等と相互の役割分担を整理した上で、平素から緊密に連携をしているところでございます。
その上で、本改正法案による小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項の改正を踏まえ、危険なドローン飛行に対し、原子力事業者等が警察官の命令を受けて迅速的確、効果的な対処を行うことが可能となるよう、警察と原子力事業者…
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