お答えいたします。
性能向上につきましては、ドローンの機種にもよりますため、一概にお答えすることは困難でありますけれども、警察庁において把握している、法制定当時に市販されていた主なドローンと現在市販されている主なドローンの性能の比較といたしましては、まず、映像伝送距離につきましては、市街地の場合、法制定当時が二百メートルから三百メートル程度であったのに対しまして、現在は五百メートルから十キロメートル程度まで拡大しているほか、携帯電話網を利用して操縦するドローンであれば、当該携帯電話網エリア内全域における飛行が可能でございます。
また、飛行速度につきましては、法制定当時が時速約五十キロメートルであったのに対しまして、現在は時速七十キロメートルから八十キロメートル程度まで向上しているほか、海外製ドローンの一部の機種では、時速約百五十キロメートルの飛行が可能となってございます。
さらに、最大積載重量、ペイロードにつきましては、法制定当時が八十グラムから五キログラム程度であったのに対しまして、現在は三十キログラムの機種も存在し、銃火器管制システムを搭載することが可能というふうに承知をいたしております。
また、委員からお尋ねの発生状況に関しましては、警察庁において統計として把握している小型無人機等飛行禁止法違反の検挙件数について申し上げますと、近年は年間四件程度で推移しているところでございます。
135
川裕一郎(参政)
御答弁ありがとうございました。
ドローンは、防災、物流、農業、インフラ点検など、日本の未来を切り開く重要な技術であると思います。しかし、何よりも優先されるべきは国民の安全であり、その確保があってこそ、こうした技術の社会実装も成り立つものと考えます。だからこそ、危険性を直視しつつ、電波利用の秩序と安全を確実に守るとともに、適度な規制によって、善良な市民や事業者の可能性を狭めることのない、実効性とバランスの取れた制度運用を強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
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136
山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
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137
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史でございます。
ドローン規制法ができてから十年、この間、ドローンを取り巻く環境は大きく変化し、その性能も飛躍的に向上してきております。今回の改正案は、こうした状況変化に対応し、対象施設の安全を確保するための重要な見直しであると認識をしております。本日は、この改正案の内容と運用について具体的に確認をさせていただきたいと考えております。
まず、この法律が制定された十年前と現在を比較いたしますと、言うまでもなくドローンの性能は大きく変化しております。これまでの質疑、鳩山委員の質疑や御答弁にもありましたが、最高速度、航続時間、搭載できる…
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- （上の発言）
138石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
性能向上につきましては、ドローンの機種にもよりますため、一概にお答えすることは困難でありますけれども、警察庁において把握している、法制定当時に市販されていた主なドローンと現在市販されている主なドローンの性能の比較といたしましては、まず、映像伝送距離につきましては、市街地の場合、法制定当時が二百メートルから三百メートル程度であったのに対しまして、現在は五百メートルから十キロメートル程度まで拡大しているほか、携帯電話網を利用して操縦するドローンであれば、当該携帯電話網エリア内全域における飛行が可能でございます。
また、飛行速度につきましては、法制定当時が時速約五十キロメートルであったのに対しまして、現在は時速七十キロメートルから八十キロメートル程度まで向上しているほか、海外製ドローンの一部の機種では、時速約百五十キロメートルの飛行が可能となってございます。
さらに、最大積載重量、ペイロードにつきましては、法制定当時が八十グラムから五キログラム程度であったのに対しまして、現在は三十キログラムの機種も存在し、銃火器管制システムを搭載することが可能というふうに承知をいたしております。
また、委員からお尋ねの発生状況に関しましては、警察庁において統計として把握している小型無人機等飛行禁止法違反の検挙件数について申し上げますと、近年は年間四件程度で推移しているところでございます。
139高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今御答弁にもありました、五十キロが百五十キロということであれば三倍速く飛んでくるということでありますし、また、年間四件程度ということでありますが、一件一件が非常に重大なリスクになる可能性もあるというところで、今の御答弁を踏まえれば、ドローンの性能向上に対して、現行の規制範囲では十分に対処し切れないという局面が生じかねないということだと理解できるかと思います。
その上で、今回、改正案として、対象施設周辺地域として指定すべき地域を千メートルに拡大をするということでございますが、この千メートルという数字について改めて政府参考人にお伺…
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140石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
近年、ドローンの飛行速度が飛躍的に向上しており、高速で飛行するドローンに対して、現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、ジャミング装置などのドローン対処資機材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することは困難となっております。
他方で、警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、その拡大範囲については必要最小限のものとすべきであるというふうに考えているところでございます。
この点、令和七年中に警察庁において開催いたしました…
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141高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
後藤委員の質疑でもありましたが、距離だけ見れば、二キロ必要なんじゃないか、三キロ必要なんじゃないかということもありかねないというところでありますが、利活用とのバランスも考えて、千メートルというところで今回数字をお示しいただいているものというふうに認識をしております。
範囲が拡大するということは、それだけ多くの空域が規制対象となるということを意味します。特に、イエローゾーンの上空における小型無人機等の飛行については新たに罰則も設けられるという方向で、罰則を科すからには、その大前提として、国民であったり、ドローンを活用した事業者の…
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