お答えいたします。
近年、ドローンの飛行速度は向上しており、高速で飛行するドローンに対し、現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、ジャミング装置などのドローン対処資機材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することが困難となっております。
他方、警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、その拡大範囲については必要最小限のものとすべきであるというふうに考えているところでございます。
この点、令和七年中に警察庁において開催した有識者検討会において、有識者委員から、対処に必要な時間的猶予を十分に確保する観点やドローンの性能向上等に伴う攻撃形態の変化に的確に対応する観点からは、一千メートルよりも広くすべきと考えられるが、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点を踏まえつつ、現在のドローンの性能を前提とすれば、現行の三百メートルからの引上げ幅としてもおおむね千メートルとするのが妥当である旨の御意見をいただいたことを踏まえまして、イエローゾーンの範囲をおおむね千メートルに拡大することとしたものでございます。
有識者委員からは、今後の更なるドローンの性能向上によっては将来的に見直しが必要となる可能性がある旨の御意見もいただいたところ、警察庁といたしましては、引き続き、最新のドローン対処資機材の整備を推進するなど、対処能力の向上に努めるとともに、諸外国におけるドローン及びドローン対処資機材に関する最新の技術動向について情報収集に努めまして、先端的な技術を用いて飛行するドローンへの効果的な対処の在り方についても、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き研究してまいりたいと考えております。
121
森ようすけ(国民)
直罰は結構しんどいので、丁寧な周知をお願いしまして、私の質疑とさせていただきます。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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123
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
五人目の登壇でありますけれども、既に類似の質問また答弁があるんですけれども、通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ドローンは、適切に使用されれば地域を支える新たなインフラとなる一方、誤用されれば国民の生命財産を脅かす危険なツールともなり得る、極めて両義的な技術です。私は、その光と影の両面を踏まえ、国民の安全と自由、そして地域の発展をいかに両立させるかという観点から、本改正案について質問させていただきます。
まず、冒頭に申し上げます。
私の地元石川県を襲った令和六年能登半…
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- （上の発言）
124石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
近年、ドローンの飛行速度は向上しており、高速で飛行するドローンに対し、現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、ジャミング装置などのドローン対処資機材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することが困難となっております。
他方、警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、その拡大範囲については必要最小限のものとすべきであるというふうに考えているところでございます。
この点、令和七年中に警察庁において開催した有識者検討会において、有識者委員から、対処に必要な時間的猶予を十分に確保する観点やドローンの性能向上等に伴う攻撃形態の変化に的確に対応する観点からは、一千メートルよりも広くすべきと考えられるが、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点を踏まえつつ、現在のドローンの性能を前提とすれば、現行の三百メートルからの引上げ幅としてもおおむね千メートルとするのが妥当である旨の御意見をいただいたことを踏まえまして、イエローゾーンの範囲をおおむね千メートルに拡大することとしたものでございます。
有識者委員からは、今後の更なるドローンの性能向上によっては将来的に見直しが必要となる可能性がある旨の御意見もいただいたところ、警察庁といたしましては、引き続き、最新のドローン対処資機材の整備を推進するなど、対処能力の向上に努めるとともに、諸外国におけるドローン及びドローン対処資機材に関する最新の技術動向について情報収集に努めまして、先端的な技術を用いて飛行するドローンへの効果的な対処の在り方についても、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き研究してまいりたいと考えております。
125川裕一郎(参政)
先ほども二十四秒というお話がありましたので、このこと自身がやはり脅威ではあると考えていますけれども、民間の利用と併せて、そのバランスを取りながら、今後もしっかりと検討いただきたいというふうに思います。
次に、罰則規定についてお伺いをします。
現行制度では、警察官などによる中止命令、退去命令に従わなかった場合に初めて罰則が適用される仕組みでした。しかし、今回の改正案では、無許可飛行そのものを六か月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の対象とする、いわゆる直罰化、先ほどからお話がありましたけれども、直罰化が適用されます。
そこで、お伺いします。この法定刑…
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126石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
本改正法案では、ドローンの性能向上等によりまして、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、また、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえまして、その抑止を図るため、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すこととしているものでございます。
一方で、法の目的である対象施設に対する危険の未然防止の観点からは、イエローゾーンの上空飛行がレッドゾーンの上空飛行と同等の危険性を有するとまでは言い難いことから、罰則の法定刑につきまして…
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127川裕一郎(参政)
関連して、直罰化に変わったことについて国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。
規制範囲が千メートルへ拡大される中、一般の方が法令や区域指定を知らないまま飛行させ直罰化の対象となる事例は避けなければなりません。そのため、販売時の説明や注意表示、飛行アプリ、地図サービスで警告の表示、多言語対応を含めた徹底的な周知啓発が不可欠であると考えますが、国及び自治体、販売事業者による分かりやすい情報提供の重要性に関する政府の認識、具体的な取組について公安委員長にお尋ねします。
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