三社でいいのかどうかを含めて、卸の方でため込んでいる人はいない状況を、政府として責任を持ってつくり上げてください。権限が足りないということであれば、制度を考えましょう。
過剰発注が起きてしまうのは、ある程度、まあよくないことですが、一番の需要家側に近い事業者としては起きてしまうのは現実だと思いますが、これについては先ほど赤澤大臣が、一つ一つの物資について、対前年比でむしろ一〇〇％を超えて生産しているような物資も幾つかあったじゃないですか。だから、一〇〇％以上に生産できる物資もいろいろあるわけですよ。
過剰発注がなぜ起きるかというと、この先どうも来ないらしいと思うから過剰発注をするのであって、いやいや、例えばシンナーについては対前年比一一〇％で生産していますとかいうことを一つ一つ示していけば、過剰発注というのは減っていくんじゃないですか。
ですから、メーカーに対して、まあ途中のサプライチェーンがどの程度対応できるか、いろいろあると思いますけれども、今挙げたような物資については、対前年同月でよしとせず、当面の間、そんな長い間である必要はないですよ、過剰発注が起きなくなるまででいいんだから、当面の間、対前年プラスで生産いただけないかということを政府として要請すべきじゃないですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど、私の説明の中で、一つちょっと誤解を招きかねないことがあったので申し上げると、直販の仕組みをつくったのは燃料の方であります。そういう意味では、石油製品について、まだ直販ということはできていないけれども、元売から燃料として必要なものは直販をする仕組みをつくったという説明をしたということで御理解いただきたいと思います。
その上で、今委員がおっしゃったようなことは、何か権限があったりということでやっているのではありませんが、各業界ごとに、さすがに私どもももう真剣に取り組んでおりますので、ここの世界だと卸が大体何社あるとか、メーカーは大体何社だとかいうこ…
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後藤祐一(中道)
実際、卸に、経産省として、あるいは政府として、どのぐらい在庫を抱えているかといったことを直接聞いたり、あるいは現場に行ったりしているんですか。
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158赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の御質問について言うと、まず、経産局でヒアリングをやるようにしているのは、各県の上位三社の卸については、例えばシンナーで問題があり、あるいはコーキング材であれば、各都道府県ごとに上位三社についてはとにかく話を直接聞いて、どんな状況かということを把握し、対処するようにしています。
また、地方整備局にも御協力いただいて、工務店とかでありますが、一人親方の方たちの状況なども確認をする努力をしていただいているところでございます。
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- （上の発言）
159後藤祐一(中道)
三社でいいのかどうかを含めて、卸の方でため込んでいる人はいない状況を、政府として責任を持ってつくり上げてください。権限が足りないということであれば、制度を考えましょう。
過剰発注が起きてしまうのは、ある程度、まあよくないことですが、一番の需要家側に近い事業者としては起きてしまうのは現実だと思いますが、これについては先ほど赤澤大臣が、一つ一つの物資について、対前年比でむしろ一〇〇％を超えて生産しているような物資も幾つかあったじゃないですか。だから、一〇〇％以上に生産できる物資もいろいろあるわけですよ。
過剰発注がなぜ起きるかというと、この先どうも来ないらしいと思うから過剰発注をするのであって、いやいや、例えばシンナーについては対前年比一一〇％で生産していますとかいうことを一つ一つ示していけば、過剰発注というのは減っていくんじゃないですか。
ですから、メーカーに対して、まあ途中のサプライチェーンがどの程度対応できるか、いろいろあると思いますけれども、今挙げたような物資については、対前年同月でよしとせず、当面の間、そんな長い間である必要はないですよ、過剰発注が起きなくなるまででいいんだから、当面の間、対前年プラスで生産いただけないかということを政府として要請すべきじゃないですか。
160赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、二面あると思っています。
まさに今委員がおっしゃったように、需要の側も、私も地元のよく知っている工務店の一人親方に聞いたら、接着剤は心配するな、ふだんの十倍発注しておいたと言われてがっくりきたんですけれども、こういうことが起きていると、今業界が努力しているような、一割、二割増産するだけで追いつくかというとなかなかなので、やはり需要側にも、今、ホームセンターとかにもポスターを貼り出して、前年同月比同量を注文するようにお願いしますみたいなことを書き、不安があれば経産局に御相談をどうぞみたいなことをやっております。
そういう努力と併せて、今委員御指摘…
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161後藤祐一(中道)
もちろん、強制はできませんよ。ですが、もう少しお願いできませんかということを、これは政治判断で言っていただけないですか、大臣。
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162赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の御指摘は大変重要な点だと思いますので、数字についてももうちょっと精緻にきちっと我々の中で把握をし、業界ごとに、ほかの業界の状況を教えるだけでも多分いいと思うので、ほかの業界は前年同月比一一五％を作っていますがみたいなことも含めて、情報を共有をする中で促せることは促していきたいというふうに思います。
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