先ほど、私の説明の中で、一つちょっと誤解を招きかねないことがあったので申し上げると、直販の仕組みをつくったのは燃料の方であります。そういう意味では、石油製品について、まだ直販ということはできていないけれども、元売から燃料として必要なものは直販をする仕組みをつくったという説明をしたということで御理解いただきたいと思います。
その上で、今委員がおっしゃったようなことは、何か権限があったりということでやっているのではありませんが、各業界ごとに、さすがに私どもももう真剣に取り組んでおりますので、ここの世界だと卸が大体何社あるとか、メーカーは大体何社だとかいうことは、一つ何か、これを何とかしてくれと来たときに、我々がサプライチェーンを一つ一つ遡り始めるときには必ず確認をして、おっしゃるように数がそんなに多くない、どんなに多くても大体三、四社で卸をやっていたり、メーカーも十社とかそれぐらいだったりするようなことが多いので、そういうところについては、一つ問題があれば、同じようなことをしていないかというようなことは我々は当たるようにはしておりますので、その辺は、我々の持っている権限というか、指導とかそういった事実上やっている仕事の範囲内で、できる範囲のことはこれはやっているところでございます。
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後藤祐一(中道)
マルチが足りないと言われませんか、皆さん。あるいは、値段が高くなっているというかなり困っている声を聞きますけれども、大丈夫そうだという目で見ないで、需要側の方は是非、農水省、国交省、もうちょっと危機感を持ってやっていただきたいと思います。
赤澤大臣に伺いたいと思います。
先ほど、塗料、シンナーについては、なかなか卸だとか川中には情報はないようなことをおっしゃっておられました。ここが問題で、全体としては生産量はあります、あるいは対前年比はむしろ少し増えていますといっても、過剰発注をしたり、どこかがためていたりすれば、足りなくなっちゃうわけですから。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
まず、私どもが情報提供窓口を持っておりますので、しかも、これを我々は熱心に周知をしているつもりで、必要な情報をいただいてそれについて手を打っていくということは、現在それなりに有効に働いていると私どもは判断しています。
現に、後藤委員に前回質問していただいたときに、私どもがそうやって一つ一つ端緒をつかんで、一個一個サプライチェーンを遡ってやった問題の解消件数が、御質問いただいたときは五十件だったんですけれども、五月に入ってからで大体二百五十件ぐらいにもうなっておりますので、相当解消していっている。
そういう事例がそこここで聞こえてくれば、やはり、先ほど…
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後藤祐一(中道)
四ページ目のシンナーの例でいうと、塗装事業者から自分が買っている小売の状況は結構分かるんですよ。ところが、その小売の先の卸がどうなっているかはなかなか分からない。つまり、川下の方から川中の方を見ていくのは自分の一つ上ぐらいが限界で、上の上とか、その上とかというのは分からないんですよ。
逆に、メーカーから大きい卸だとかというのは、おい、どうなっていると聞く方法はあるんですよ。数が少ないんですもの。そんなに大量な数じゃないと思いますよ。経産局があるんですから、各地方経産局で調べたらいいじゃないですか。ただ、その権限がないというのが多分実態だと思いますよ。
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先ほど、私の説明の中で、一つちょっと誤解を招きかねないことがあったので申し上げると、直販の仕組みをつくったのは燃料の方であります。そういう意味では、石油製品について、まだ直販ということはできていないけれども、元売から燃料として必要なものは直販をする仕組みをつくったという説明をしたということで御理解いただきたいと思います。
その上で、今委員がおっしゃったようなことは、何か権限があったりということでやっているのではありませんが、各業界ごとに、さすがに私どもももう真剣に取り組んでおりますので、ここの世界だと卸が大体何社あるとか、メーカーは大体何社だとかいうことは、一つ何か、これを何とかしてくれと来たときに、我々がサプライチェーンを一つ一つ遡り始めるときには必ず確認をして、おっしゃるように数がそんなに多くない、どんなに多くても大体三、四社で卸をやっていたり、メーカーも十社とかそれぐらいだったりするようなことが多いので、そういうところについては、一つ問題があれば、同じようなことをしていないかというようなことは我々は当たるようにはしておりますので、その辺は、我々の持っている権限というか、指導とかそういった事実上やっている仕事の範囲内で、できる範囲のことはこれはやっているところでございます。
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後藤祐一(中道)
実際、卸に、経産省として、あるいは政府として、どのぐらい在庫を抱えているかといったことを直接聞いたり、あるいは現場に行ったりしているんですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今の御質問について言うと、まず、経産局でヒアリングをやるようにしているのは、各県の上位三社の卸については、例えばシンナーで問題があり、あるいはコーキング材であれば、各都道府県ごとに上位三社についてはとにかく話を直接聞いて、どんな状況かということを把握し、対処するようにしています。
また、地方整備局にも御協力いただいて、工務店とかでありますが、一人親方の方たちの状況なども確認をする努力をしていただいているところでございます。
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後藤祐一(中道)
三社でいいのかどうかを含めて、卸の方でため込んでいる人はいない状況を、政府として責任を持ってつくり上げてください。権限が足りないということであれば、制度を考えましょう。
過剰発注が起きてしまうのは、ある程度、まあよくないことですが、一番の需要家側に近い事業者としては起きてしまうのは現実だと思いますが、これについては先ほど赤澤大臣が、一つ一つの物資について、対前年比でむしろ一〇〇%を超えて生産しているような物資も幾つかあったじゃないですか。だから、一〇〇%以上に生産できる物資もいろいろあるわけですよ。
過剰発注がなぜ起きるかというと、この先どうも来ない…
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