マルチが足りないと言われませんか、皆さん。あるいは、値段が高くなっているというかなり困っている声を聞きますけれども、大丈夫そうだという目で見ないで、需要側の方は是非、農水省、国交省、もうちょっと危機感を持ってやっていただきたいと思います。
赤澤大臣に伺いたいと思います。
先ほど、塗料、シンナーについては、なかなか卸だとか川中には情報はないようなことをおっしゃっておられました。ここが問題で、全体としては生産量はあります、あるいは対前年比はむしろ少し増えていますといっても、過剰発注をしたり、どこかがためていたりすれば、足りなくなっちゃうわけですから。
特に、卸段階でためている人がいるかどうかというのは極めて問題だと思うんですよね。一番の需要家のところで念のためというのを、こらとやるのはなかなか難しいと思うんですけれども、そのもうちょっと前の段階でためているというのは、値上がり期待で待っているようなものですから、これはまさに、コロナのときのマスク、アルコールで、国民生活安定緊急措置法に基づいて転売禁止にしたわけですけれども、そういった話が視野に入り得るわけです。
ところが、先ほど把握できないとおっしゃっていましたが、やはりこの川中、卸に対しては、どのぐらいため込んでいるか、あるいは出荷しているかというのが把握できないとすると、例えば国民生活安定緊急措置法や買占め売惜しみ法を発動するかしないかという判断ができないじゃないですか。
場合によっては制度改正をして、川中事業者を中心にどうなっているかということを調査できる権限、場合によっては立入検査まで含めて、そういう権限が必要じゃないですか。制度改正をしないでどうやって把握するつもりですか、赤澤大臣。
150上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
今ほど御指摘をいただきました自動車整備関係のシンナー、建築、管工事関係のシンナー、コーキング材、塩ビ管、トラック関係の潤滑油、アドブルーといった物資については、いずれも日本全体として見たら必要な量は確保されているものと承知をしております。
一方で、一部の事業者の方々から供給不安の声が寄せられており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要であるというふうに認識をしております。
国土交通省では、業界団体等を通じた聞き取りやホームページに相談窓口を設けるなどの対応に加え、地方経済産業局や地方整備局、地方運輸局などの地方機関の連携を含め、プッシュ型で…
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151
後藤祐一(中道)
そんな川上、川中的、経産省的な答弁をしていたら、現場の声が伝わっている感じがしますか、今の。国交省は、足りねえよ現場はと言って、何とかしろと言わなきゃ。今の答弁は弱いですよ。
農水省にも聞きます。
根本副大臣、農業においても、マルチが足りないですとか、肥料はそこまでまだ逼迫していないという声もありますが、全世界的にいうと肥料が一番やばいんじゃないかという説もあって、価格は上がったりしてきています。価格の問題も含めて、農業の現場から、これが足りない、あるいは逆に過剰発注が発生しちゃっている、どうですか。
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根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
今、農業用資材、さらには肥料等々のお話がありましたが、農業用資材でいきますと、農業用マルチ、これは委員御案内のとおり、野菜等の安定生産に欠かせない農業用資材でありますけれども、この野菜マルチの供給懸念の声を受けまして、農林水産省においても、製造事業者の皆さんからヒアリングをさせていただきました。原料の供給状況等を直接聞いたところ、当面おおむね前年実績の供給が可能である、こういった声を確認をしたところであります。その際、前年実績を超える発注等が、こういった発注もあるよ、こういう情報もいただいたところであります。
そういったことを受…
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- （上の発言）
153後藤祐一(中道)
マルチが足りないと言われませんか、皆さん。あるいは、値段が高くなっているというかなり困っている声を聞きますけれども、大丈夫そうだという目で見ないで、需要側の方は是非、農水省、国交省、もうちょっと危機感を持ってやっていただきたいと思います。
赤澤大臣に伺いたいと思います。
先ほど、塗料、シンナーについては、なかなか卸だとか川中には情報はないようなことをおっしゃっておられました。ここが問題で、全体としては生産量はあります、あるいは対前年比はむしろ少し増えていますといっても、過剰発注をしたり、どこかがためていたりすれば、足りなくなっちゃうわけですから。
特に、卸段階でためている人がいるかどうかというのは極めて問題だと思うんですよね。一番の需要家のところで念のためというのを、こらとやるのはなかなか難しいと思うんですけれども、そのもうちょっと前の段階でためているというのは、値上がり期待で待っているようなものですから、これはまさに、コロナのときのマスク、アルコールで、国民生活安定緊急措置法に基づいて転売禁止にしたわけですけれども、そういった話が視野に入り得るわけです。
ところが、先ほど把握できないとおっしゃっていましたが、やはりこの川中、卸に対しては、どのぐらいため込んでいるか、あるいは出荷しているかというのが把握できないとすると、例えば国民生活安定緊急措置法や買占め売惜しみ法を発動するかしないかという判断ができないじゃないですか。
場合によっては制度改正をして、川中事業者を中心にどうなっているかということを調査できる権限、場合によっては立入検査まで含めて、そういう権限が必要じゃないですか。制度改正をしないでどうやって把握するつもりですか、赤澤大臣。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、私どもが情報提供窓口を持っておりますので、しかも、これを我々は熱心に周知をしているつもりで、必要な情報をいただいてそれについて手を打っていくということは、現在それなりに有効に働いていると私どもは判断しています。
現に、後藤委員に前回質問していただいたときに、私どもがそうやって一つ一つ端緒をつかんで、一個一個サプライチェーンを遡ってやった問題の解消件数が、御質問いただいたときは五十件だったんですけれども、五月に入ってからで大体二百五十件ぐらいにもうなっておりますので、相当解消していっている。
そういう事例がそこここで聞こえてくれば、やはり、先ほど…
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155後藤祐一(中道)
四ページ目のシンナーの例でいうと、塗装事業者から自分が買っている小売の状況は結構分かるんですよ。ところが、その小売の先の卸がどうなっているかはなかなか分からない。つまり、川下の方から川中の方を見ていくのは自分の一つ上ぐらいが限界で、上の上とか、その上とかというのは分からないんですよ。
逆に、メーカーから大きい卸だとかというのは、おい、どうなっていると聞く方法はあるんですよ。数が少ないんですもの。そんなに大量な数じゃないと思いますよ。経産局があるんですから、各地方経産局で調べたらいいじゃないですか。ただ、その権限がないというのが多分実態だと思いますよ。
…
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156赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど、私の説明の中で、一つちょっと誤解を招きかねないことがあったので申し上げると、直販の仕組みをつくったのは燃料の方であります。そういう意味では、石油製品について、まだ直販ということはできていないけれども、元売から燃料として必要なものは直販をする仕組みをつくったという説明をしたということで御理解いただきたいと思います。
その上で、今委員がおっしゃったようなことは、何か権限があったりということでやっているのではありませんが、各業界ごとに、さすがに私どもももう真剣に取り組んでおりますので、ここの世界だと卸が大体何社あるとか、メーカーは大体何社だとかいうこ…
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