自治体が保有する膨大な個人情報も視野に入れている、そういう取組と考えてよろしいんでしょうか。
塩川鉄也 (日本共産党)
2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
改正法案におきましては、認定された国等データ活用事業の実施に関しまして必要があると認められるときには、活用事業者は、地方公共団体等の長に対し、当該地方公共団体等の保有するデータの提供を含め、必要な協力を求めることができるとされております。
116
塩川鉄也(共産)これは、具体的に自治体にどういうことを求めていくということを想定しているものなんでしょうか。
お答え申し上げます。
重ねてで恐縮でございますが、当該地方公共団体等の保有するデータの提供を含む必要な協力ということでございます。
- （上の発言）
118
塩川鉄也(共産)自治体が保有する膨大な個人情報も視野に入れている、そういう取組と考えてよろしいんでしょうか。
地方公共団体がそのような求めを受けた場合におきましては、データを実際に提供するか否かについては、当該地方公共団体において総合的に判断されるというふうに承知してございます。
120
塩川鉄也(共産)自治体の判断ということでありますけれども、そういった自治体の保有する膨大な個人情報についても視野に入れているということになると思います。 それで、ＡＩ開発という個人情報の利活用のために、第三者提供や、また目的外利用、要配慮個人情報の取得の際、本人同意を得るという個人情報保護の大原則が大きく後退するという点と、それに加えて、デジタル行政推進法において、事業者の要求を国が特別扱いする仕組みまで入れ込もうとしております。 一方で、個人情報保護の強化策は骨抜きという状況で、二〇二四年の十二月の取りまとめ、個人情報保護法のいわゆる三年ごと見直しに関する検討会報…
お答え申し上げます。
課徴金制度の検討の過程におきましては、議員御指摘の安全管理措置義務違反につきましても対象として、検討を重ねてまいりました。