岡田恵子内閣府男女共同参画局長

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

お答え申し上げます。

政府では、入学、就職等に伴い若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まると考えられる四月を若年層の性暴力被害予防月間と定め、性暴力防止の啓発や相談先の周知などに取り組むこととしております。

今年度の本月間では、若年層が身近な関係性の中で無自覚に加害行為をしてしまったり、性暴力被害に遭ったりすることについて注意喚起し、加害につながる行為の予防を啓発するため、駅など人目につきやすい場所へのポスターの掲示、全国全ての高校、大学や自治体などへのポスターなどの配付、啓発動画の作成、SNSによる発信などの取組を行ったところでございます。

また、例年、本月間が開始する前からウェブサイトへのポスター等の掲載やSNS等による発信等を行っており、本月間などを通じて、性犯罪、性暴力が重大な人権侵害であること、同意のない性的な行為は性暴力であるという認識が社会全体で共有されるよう、啓発を推進しているところでございます。

引き続き、関係省庁や地方自治体等とも連携しながら、しっかりと広報啓発を行ってまいります。

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