昨日の参考人質疑において、経済安全保障に関する高度な専門人材を育成する重要性に関する御意見があったことは承知しております。私も聞いておりました。
この点、例えば、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化に向けた措置として、半導体及び先端電子部品の安定供給確保取組方針では、事業実施に必要な人材確保に積極的に取り組むこと、そして、船舶の部品の安定供給確保取組方針では、人材育成のための教育、研修の強化、人工呼吸器及び抗菌性物質製剤の安定供給確保取組方針では、次世代の人材育成に自主的に取り組むことを事業者が実施していくべき内容として示した上で、これらに取り組む事業者を支援することとしております。
加えて、私が経済安全保障担当大臣として座長を務めている日本成長戦略会議の航空・宇宙ワーキンググループにおいても、有識者の委員からも専門人材の育成の必要性について御指摘いただいているところでおります。
今先生が挙げてくださった海底ケーブルに関する高度な専門人材であるとか、また、学校、高専とかとの連携も含めていろいろ御提案をいただきましたけれども、人材力というのは現内閣における総合的な国力の一つに位置づけられておりまして、経済安全保障における人材育成、確保に向けて、推進法のみならず、関係省庁とも連携し、もちろんこの役務のところも含め、様々な政策を組み合わせながらしっかりと対応してまいりたいと考えます。
92野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
不断にと強調していただきましたので、不断に是非お願いしたいと思います。
三つ目のテーマです。専門家人材について二点お尋ねします。
経済安全保障シンクタンクにおける専門家人材の待遇改善についてです。新設される経済安全保障シンクタンクやＲＩＥＴＩ等の情報機関で働く専門家人材の待遇改善についてお尋ねします。
専門家人材の待遇改善については、現場で働く労働者からも事業者からも要望が強い分野だと思います。特に経済安全保障の分野では、外交、情報、防衛、経済、技術といった高度な専門知識を持つ人材が不可欠です。しかしながら、民間企業と比…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
総合的な経済安全保障シンクタンクには、おっしゃっていただいたように、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含め、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。そのシンクタンクがこの役割を適切に果たすためには、高度な専門性を持つ人材に参画していただくことが重要であることは委員御指摘のとおりです。
有識者会議からは、シンクタンクを支える優秀な人材の獲得の観点で、国際的整合性の観点も含め、適切な給与水準、処遇が不可欠であるとの御提言もいただいております。
こ…
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94野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と産官学連携についてお尋ねします。
重要な役務を行うためには、それを実行する労働力、つまり人材が不可欠です。安全保障を支える高度専門人材、労働力の育成、確保にフォーカスして質問を続けます。
昨日の参考人質疑においてＮＥＣの植松参考人より、経済を支えるデジタルインフラ事業者という観点から、高度専門人材の育成について重要な御指摘をいただきました。
海底ケーブルの敷設は、国際通信の九九％以上を担う極めて重要なインフラが光海底ケーブルを経由していることから、今回の法改正で特定重要物資の…
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- （上の発言）
95小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
昨日の参考人質疑において、経済安全保障に関する高度な専門人材を育成する重要性に関する御意見があったことは承知しております。私も聞いておりました。
この点、例えば、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化に向けた措置として、半導体及び先端電子部品の安定供給確保取組方針では、事業実施に必要な人材確保に積極的に取り組むこと、そして、船舶の部品の安定供給確保取組方針では、人材育成のための教育、研修の強化、人工呼吸器及び抗菌性物質製剤の安定供給確保取組方針では、次世代の人材育成に自主的に取り組むことを事業者が実施していくべき内容として示した上で、これらに取り組む事業者を支援することとしております。
加えて、私が経済安全保障担当大臣として座長を務めている日本成長戦略会議の航空・宇宙ワーキンググループにおいても、有識者の委員からも専門人材の育成の必要性について御指摘いただいているところでおります。
今先生が挙げてくださった海底ケーブルに関する高度な専門人材であるとか、また、学校、高専とかとの連携も含めていろいろ御提案をいただきましたけれども、人材力というのは現内閣における総合的な国力の一つに位置づけられておりまして、経済安全保障における人材育成、確保に向けて、推進法のみならず、関係省庁とも連携し、もちろんこの役務のところも含め、様々な政策を組み合わせながらしっかりと対応してまいりたいと考えます。
96野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
続きまして、四つ目のテーマ、官民協議会と既存の組織との関係について一点質問をいたします。
現在、経済安全保障法制に関する有識者会議や各省庁の審議会など、既に多くの会議体が存在しています。新設される総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会、また既存の会議体との役割分担や連携はどのように整理されるのか、具体像のイメージが見えません。民間事業者にとって、同じような内容の会議に何度も呼ばれることは負担だと思います。
会議体の整理統合や効率的な運営について、官民協議会をどのように位置づけようとして検討をされているのか、大臣にお尋…
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97小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
一般に、審議会や有識者会議とは、学識経験者等から組織され、各省の所掌事務の範囲において調査審議等を行う合議制の機関でございまして、その調査や審議の結果は報告や答申等の形で取りまとめられ、各省の政策立案に生かされるものでございます。
一方、本法律案で設立される官民協議会は、関係行政機関及び民間企業等を構成員とし、経済安全保障上の幅広い課題について、取り扱うテーマに応じ情報を共有するとともに対策を協議することを目的としておりまして、審議会や有識者会議とは構成員や設置の目的が異なるものでございます。
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98野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
それでは、最後に、大臣に総括的にお尋ねします。
本日の五つ目のテーマです。官民協議会を通じた経済安全保障政策の実効性向上と民間との信頼関係構築について一点お尋ねします。
経済安全保障は、民間事業者の理解と協力なくしては成り立ちません。しかし、民間からは、規制ばかりが先行し支援が不十分、国からのフィードバックがなく、自分たちの協力がどう評価されているのかが分からないという声があると昨日の参考人質疑でも御意見をいただきました。
官民協議会は、こうした民間の不安や不満を解消し、政府と民間の信頼関係を構築する重要な場になると考え…
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