ありがとうございました。
次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と産官学連携についてお尋ねします。
重要な役務を行うためには、それを実行する労働力、つまり人材が不可欠です。安全保障を支える高度専門人材、労働力の育成、確保にフォーカスして質問を続けます。
昨日の参考人質疑においてＮＥＣの植松参考人より、経済を支えるデジタルインフラ事業者という観点から、高度専門人材の育成について重要な御指摘をいただきました。
海底ケーブルの敷設は、国際通信の九九％以上を担う極めて重要なインフラが光海底ケーブルを経由していることから、今回の法改正で特定重要物資の供給に不可欠な役務として位置づけられます。
しかし、この事業を支えるためには、海洋工事技術者、光伝送技術者、製造検査技能者といった高度な専門技術を持つ人材が不可欠です。植松参考人からは、こうした高度専門人材の育成には長期間を要すること、また、産官学が連携して体系的な育成プログラムを構築する必要があるとの御意見を頂戴しました。
経済安全保障推進法の枠組みにおいて、特定重要物資の供給に不可欠な役務を提供する事業者に対する人材育成支援として、どのような施策を講じるのでしょうか。特に、海洋工事技術者、光伝送技術者、製造検査技能者といった高度専門人材を育成するための産官学連携の仕組み構築について、国はどのような支援を行うのでしょうか。お尋ねします。また、こうした人材育成には、大学や高専などの教育機関との連携、実習施設の整備、海外からの技術導入なども必要になると考えますが、財政支援を含めた検討をされているのか、大臣にお尋ねします。
91殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
規制の在り方についてのお尋ねでございます。
本基幹インフラ制度におきましては、本制度の基本方針により、国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し、規制対象を真に必要なものに限定することとしているところでございます。
また、本日大臣からも言及がございましたが、そもそも経済安全保障推進法第五条におきまして、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行わなければならないということが規定されております。これが一つの準則というふうになっているところでございます。
これら…
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92野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
不断にと強調していただきましたので、不断に是非お願いしたいと思います。
三つ目のテーマです。専門家人材について二点お尋ねします。
経済安全保障シンクタンクにおける専門家人材の待遇改善についてです。新設される経済安全保障シンクタンクやＲＩＥＴＩ等の情報機関で働く専門家人材の待遇改善についてお尋ねします。
専門家人材の待遇改善については、現場で働く労働者からも事業者からも要望が強い分野だと思います。特に経済安全保障の分野では、外交、情報、防衛、経済、技術といった高度な専門知識を持つ人材が不可欠です。しかしながら、民間企業と比…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
総合的な経済安全保障シンクタンクには、おっしゃっていただいたように、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含め、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。そのシンクタンクがこの役割を適切に果たすためには、高度な専門性を持つ人材に参画していただくことが重要であることは委員御指摘のとおりです。
有識者会議からは、シンクタンクを支える優秀な人材の獲得の観点で、国際的整合性の観点も含め、適切な給与水準、処遇が不可欠であるとの御提言もいただいております。
こ…
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- （上の発言）
94野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
次に、経済安全保障を支える高度専門人材の育成と産官学連携についてお尋ねします。
重要な役務を行うためには、それを実行する労働力、つまり人材が不可欠です。安全保障を支える高度専門人材、労働力の育成、確保にフォーカスして質問を続けます。
昨日の参考人質疑においてＮＥＣの植松参考人より、経済を支えるデジタルインフラ事業者という観点から、高度専門人材の育成について重要な御指摘をいただきました。
海底ケーブルの敷設は、国際通信の九九％以上を担う極めて重要なインフラが光海底ケーブルを経由していることから、今回の法改正で特定重要物資の供給に不可欠な役務として位置づけられます。
しかし、この事業を支えるためには、海洋工事技術者、光伝送技術者、製造検査技能者といった高度な専門技術を持つ人材が不可欠です。植松参考人からは、こうした高度専門人材の育成には長期間を要すること、また、産官学が連携して体系的な育成プログラムを構築する必要があるとの御意見を頂戴しました。
経済安全保障推進法の枠組みにおいて、特定重要物資の供給に不可欠な役務を提供する事業者に対する人材育成支援として、どのような施策を講じるのでしょうか。特に、海洋工事技術者、光伝送技術者、製造検査技能者といった高度専門人材を育成するための産官学連携の仕組み構築について、国はどのような支援を行うのでしょうか。お尋ねします。また、こうした人材育成には、大学や高専などの教育機関との連携、実習施設の整備、海外からの技術導入なども必要になると考えますが、財政支援を含めた検討をされているのか、大臣にお尋ねします。
95小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
昨日の参考人質疑において、経済安全保障に関する高度な専門人材を育成する重要性に関する御意見があったことは承知しております。私も聞いておりました。
この点、例えば、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化に向けた措置として、半導体及び先端電子部品の安定供給確保取組方針では、事業実施に必要な人材確保に積極的に取り組むこと、そして、船舶の部品の安定供給確保取組方針では、人材育成のための教育、研修の強化、人工呼吸器及び抗菌性物質製剤の安定供給確保取組方針では、次世代の人材育成に自主的に取り組むことを事業者が実施していくべき内容として示した上で、これら…
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96野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
続きまして、四つ目のテーマ、官民協議会と既存の組織との関係について一点質問をいたします。
現在、経済安全保障法制に関する有識者会議や各省庁の審議会など、既に多くの会議体が存在しています。新設される総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会、また既存の会議体との役割分担や連携はどのように整理されるのか、具体像のイメージが見えません。民間事業者にとって、同じような内容の会議に何度も呼ばれることは負担だと思います。
会議体の整理統合や効率的な運営について、官民協議会をどのように位置づけようとして検討をされているのか、大臣にお尋…
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97小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
一般に、審議会や有識者会議とは、学識経験者等から組織され、各省の所掌事務の範囲において調査審議等を行う合議制の機関でございまして、その調査や審議の結果は報告や答申等の形で取りまとめられ、各省の政策立案に生かされるものでございます。
一方、本法律案で設立される官民協議会は、関係行政機関及び民間企業等を構成員とし、経済安全保障上の幅広い課題について、取り扱うテーマに応じ情報を共有するとともに対策を協議することを目的としておりまして、審議会や有識者会議とは構成員や設置の目的が異なるものでございます。
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