泉恒有内閣府政策統括官

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じまして我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があることなどを踏まえまして創設するものでございます。

それで、本制度は、法律の公布から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日を施行日とすることとしておりますが、ただいま委員から御指摘がありましたとおり、昨今の国際情勢に鑑み、経済安全保障上重要な海外事業の支援の要請には、できる限り早い対応が必要であると認識しております。このため、有識者の意見を聞いた上で基本指針等を定めましてパブリックコメントに付す、こういった所要の手続作業を早急に実施いたしまして、一年の期限にかかわらず、できる限り早く制度の施行ができるよう検討を進めてまいります。

また、御指摘を踏まえまして、本制度を迅速に立ち上げ円滑に運用するとともに、その実効性を高め、本制度の目的である経済安全保障上重要な事業の実施やそれを通じたグローバルサプライチェーンの強化が確保できますように必要な予算をしっかりと確保してまいりたい、このように考えてございます。

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