自由民主党の中根一幸です。
本日は、経済安全保障推進法の一部を改正する法律案について、前回に続き、質問いたします。よろしくお願いいたします。
十四日、昨日ですね、内閣委員会では、本法律案について、四名の参考人の方々から大変貴重な御意見を伺いました。経済安全保障は政府だけで完結するものではなく、民間事業者、研究者、金融機関、関係省庁がしっかり連携して、官民一体となって進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。
以下、四点について質問させていただきます。これまで質問された委員の皆様と重なる点もあると思いますが、私の視点から質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、重要な物資の供給に不可欠な役務について伺います。
重要物資の安定供給は、物資そのものの製造だけでなく、設置、保守、修理、輸送、港湾、通信、専門人材など、サプライチェーン全体で考える必要があります。そのため、一つの物資であっても、製造、輸送、設置、保守などの段階ごとに、経産省、国交省、総務省、厚労省など複数の省庁が関係することも当然あり得ます。
十四日の参考人質疑で経団連の原参考人から、所轄大臣や相談窓口が異なることで企業の負担にならないよう関係省庁で十分に連携してほしいという趣旨の御意見をいただきました。これは、制度を実際に使う民間企業の立場から見て大変重要な指摘だと思います。せっかく制度をつくっても、企業から見てどこに相談すればいいのか分からない、同じような説明や資料提出を複数の省庁に求めるということになれば、当然ですが、制度が使いにくくなってしまいます。
そこで、伺います。
重要な物資の供給に不可欠な役務を支援するに当たり、複数の主務大臣が存在する場合には、企業の負担を増やすということのないよう関係省庁がしっかり連携していただきたいと思っておりますが、政府のお考えをお伺いします。
50久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
最初のお尋ねの点、諸外国において、太陽光のＰＣＳに関し、特定の国の製品の使用を禁止するような制度が設けられているとは把握してございません。
今回活用するＪＣ―ＳＴＡＲ制度は、特定の国や企業の製品の使用を禁止するような制度ではなく、一定のサイバーセキュリティー水準を満たす機器であるかどうかを確認、認証する制度であります。実際に、我が国では、分散型電源の構成機器がサイバー攻撃の踏み台にされる事案も生じておりますことから、分散型電源におけるサイバーセキュリティーの確保は喫緊の課題だと認識しております。他国が同様の規制を導入するまで対応…
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後藤祐一(中道)
拙速に導入することはございませんというところで、延期の可能性を少し感じました。
終わります。
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山下貴司(自民)
次に、中根一幸君。
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- （上の発言）
53
中根一幸(自民)
自由民主党の中根一幸です。
本日は、経済安全保障推進法の一部を改正する法律案について、前回に続き、質問いたします。よろしくお願いいたします。
十四日、昨日ですね、内閣委員会では、本法律案について、四名の参考人の方々から大変貴重な御意見を伺いました。経済安全保障は政府だけで完結するものではなく、民間事業者、研究者、金融機関、関係省庁がしっかり連携して、官民一体となって進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。
以下、四点について質問させていただきます。これまで質問された委員の皆様と重なる点もあると思いますが、私の視点から質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、重要な物資の供給に不可欠な役務について伺います。
重要物資の安定供給は、物資そのものの製造だけでなく、設置、保守、修理、輸送、港湾、通信、専門人材など、サプライチェーン全体で考える必要があります。そのため、一つの物資であっても、製造、輸送、設置、保守などの段階ごとに、経産省、国交省、総務省、厚労省など複数の省庁が関係することも当然あり得ます。
十四日の参考人質疑で経団連の原参考人から、所轄大臣や相談窓口が異なることで企業の負担にならないよう関係省庁で十分に連携してほしいという趣旨の御意見をいただきました。これは、制度を実際に使う民間企業の立場から見て大変重要な指摘だと思います。せっかく制度をつくっても、企業から見てどこに相談すればいいのか分からない、同じような説明や資料提出を複数の省庁に求めるということになれば、当然ですが、制度が使いにくくなってしまいます。
そこで、伺います。
重要な物資の供給に不可欠な役務を支援するに当たり、複数の主務大臣が存在する場合には、企業の負担を増やすということのないよう関係省庁がしっかり連携していただきたいと思っておりますが、政府のお考えをお伺いします。
54殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
委員まさに御指摘のとおり、主務大臣が複数いる場合、関係省庁間でしっかりと連携し、企業の負担が必要以上にならないようにすることが重要と認識しているところでございます。
特に、事業者のお立場からすれば、複数の主務官庁のうちどちらに相談することが適切かについて、ちゅうちょを覚える可能性がまず考えられます。主務省庁は、もとより日々の公務においてその所管する業界、民間事業者等と情報のやり取りを行っており、他の省庁に比べて業界事情を知悉していることからすれば、民間事業者等の方々におかれては、まずは日頃より関わりのある主務官庁に御相談をしていただくことが期待されると…
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55中根一幸(自民)
関係省庁と連携して、相談相手を明確化して、是非しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。この間も質問させていただいたので、改めて質問をさせていただきました。
次に、重要な海外事業の促進について伺います。
特定海外事業促進制度については、十四日の参考人質疑において、同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化のため、経団連の原参考人などから賛同の意見がありました。私も、この制度、経済安全保障を推進する上で非常に重要な制度であると考えております。
現在、資源、エネルギー、重要鉱物、半導体、通信インフラ、港湾、物流などをめぐり、各国が戦略的な取組…
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56泉泉恒有内閣府政策統括官
本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じまして我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があることなどを踏まえまして創設するものでございます。
それで、本制度は、法律の公布から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日を施行日とするこ…
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