関係省庁と連携して、相談相手を明確化して、是非しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。この間も質問させていただいたので、改めて質問をさせていただきました。
次に、重要な海外事業の促進について伺います。
特定海外事業促進制度については、十四日の参考人質疑において、同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化のため、経団連の原参考人などから賛同の意見がありました。私も、この制度、経済安全保障を推進する上で非常に重要な制度であると考えております。
現在、資源、エネルギー、重要鉱物、半導体、通信インフラ、港湾、物流などをめぐり、各国が戦略的な取組を、御案内のとおり、進めております。日本だけ全てのサプライチェーンを国内で完結させるということは、当然ですけれども、これは現実的ではありません。だからこそ、同志国やグローバルサウス諸国等と連携し、相手国にとっても日本にとってもメリットのある形で重要な海外事業を進める必要があると思います。
例えば、港湾、物流、通信、資源、エネルギー関連事業を進めることは、相手国にとっては、経済発展また雇用の創出につながります。一方で、日本にとっては、重要物資の安定供給、物流ルートの多様化、過度な一国依存からの脱却にもつながるわけであります。
その意味で、特定海外事業促進制度は、日本の経済安全保障を国際連携の中で強化する重要な制度でもあります。昨今の国際情勢を踏まえれば、私は一刻も早く本制度を施行する必要があると思っております。また、制度の実効性を高めるためには、十分な事業費と体制の確保、これは先日もお話ししましたが、必要だと思います。
そこで、伺います。
特定海外事業促進制度について、制度の早期施行と十分な予算、体制の確保を併せてしっかりと進めてほしいと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。
52
山下貴司(自民)
次に、中根一幸君。
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53
中根一幸(自民)
自由民主党の中根一幸です。
本日は、経済安全保障推進法の一部を改正する法律案について、前回に続き、質問いたします。よろしくお願いいたします。
十四日、昨日ですね、内閣委員会では、本法律案について、四名の参考人の方々から大変貴重な御意見を伺いました。経済安全保障は政府だけで完結するものではなく、民間事業者、研究者、金融機関、関係省庁がしっかり連携して、官民一体となって進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。
以下、四点について質問させていただきます。これまで質問された委員の皆様と重なる点もあると思いますが、私の視点から質問させていた…
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54殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
委員まさに御指摘のとおり、主務大臣が複数いる場合、関係省庁間でしっかりと連携し、企業の負担が必要以上にならないようにすることが重要と認識しているところでございます。
特に、事業者のお立場からすれば、複数の主務官庁のうちどちらに相談することが適切かについて、ちゅうちょを覚える可能性がまず考えられます。主務省庁は、もとより日々の公務においてその所管する業界、民間事業者等と情報のやり取りを行っており、他の省庁に比べて業界事情を知悉していることからすれば、民間事業者等の方々におかれては、まずは日頃より関わりのある主務官庁に御相談をしていただくことが期待されると…
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- （上の発言）
55中根一幸(自民)
関係省庁と連携して、相談相手を明確化して、是非しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。この間も質問させていただいたので、改めて質問をさせていただきました。
次に、重要な海外事業の促進について伺います。
特定海外事業促進制度については、十四日の参考人質疑において、同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化のため、経団連の原参考人などから賛同の意見がありました。私も、この制度、経済安全保障を推進する上で非常に重要な制度であると考えております。
現在、資源、エネルギー、重要鉱物、半導体、通信インフラ、港湾、物流などをめぐり、各国が戦略的な取組を、御案内のとおり、進めております。日本だけ全てのサプライチェーンを国内で完結させるということは、当然ですけれども、これは現実的ではありません。だからこそ、同志国やグローバルサウス諸国等と連携し、相手国にとっても日本にとってもメリットのある形で重要な海外事業を進める必要があると思います。
例えば、港湾、物流、通信、資源、エネルギー関連事業を進めることは、相手国にとっては、経済発展また雇用の創出につながります。一方で、日本にとっては、重要物資の安定供給、物流ルートの多様化、過度な一国依存からの脱却にもつながるわけであります。
その意味で、特定海外事業促進制度は、日本の経済安全保障を国際連携の中で強化する重要な制度でもあります。昨今の国際情勢を踏まえれば、私は一刻も早く本制度を施行する必要があると思っております。また、制度の実効性を高めるためには、十分な事業費と体制の確保、これは先日もお話ししましたが、必要だと思います。
そこで、伺います。
特定海外事業促進制度について、制度の早期施行と十分な予算、体制の確保を併せてしっかりと進めてほしいと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。
56泉泉恒有内閣府政策統括官
本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じまして我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があることなどを踏まえまして創設するものでございます。
それで、本制度は、法律の公布から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日を施行日とするこ…
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57中根一幸(自民)
ありがとうございます。
制度は早く動かし、必要な予算と体制を確保してこそ実効性が生まれると思います。早期施行と十分な予算、体制の確保を是非力強く進めていただきたいと思います。
次に、官民協議会について伺います。
経済安全保障をめぐる環境は急激に変化しています。サプライチェーンの途絶、重要技術の流出、サイバー攻撃、重要インフラへの妨害、さらには生成ＡＩなど新しい技術を悪用したリスクなど、脅威は複雑化、高度化しています。こうした中で、本法律案に基づき新たな官民協議会の枠組みを創設することとされております。
これまで官民のコミュニケーションは行われてき…
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58早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化していくことが重要であると考えてございます。
官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うことを想定してございます。
具体的なテーマといたしましては、例えば、重要な物資に係るサプライチェーン上で顕在化している脅威に係る実態や影響を把握した上で対策を検討すること、また、先端技術の進展等…
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