御質問の御趣旨を正確に理解できたかどうかちょっと不安でございますけれども、経済安全保障推進ということが重要な課題であることは間違いないことだと思います。その下でこういった法律の改正も行われているものと思います。
ただ、経済安全保障をビジネスとしてどう考えるかということでございますが、今そういったことで企業のコンサルをしたり相談に乗っていただける方というのはどんどん日本でも増えているかと思いますが、私が一点懸念をいたしますのは、経済安全保障がややはやりの言葉のようになっていて、経済安全保障であれば企業は利益を度外視して、コスト管理もある程度度外視をして、経済安全保障推進に向かうべきだという論調がかなり広がってきているのかなというふうに思います。
そこは二つございまして、企業としても経済安全保障の必要性の認識というのはこれまで以上に高めていかなければいけないこと、これは間違いございませんけれども、企業としては、安全保障の場合は国が前面に立って国を守るわけですけれども、経済安全保障になりますと、企業が前線に立たされることになります。そのときに、経済安全保障の確保で必要だということで行った行為が、例えば特定国から制裁の対象になったり、あるいはいじめの対象になった場合に、その企業の利益をいかにして保護していただけるのか。ここが非常に重要なポイントでありまして、官民連携は経済安全保障の要諦だと思いますけれども、この官民連携ということの意味ですね、そういった企業が危機的な立場に陥ったときに政府として何をしていただけるのか、ここが問われてくるのかなというふうに思います。
以上です。
37
浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
もう切っても切れないものに、やっと日本も位置づけられたというふうに思うんですけれども、先ほどの布施参考人のお話にありました、インフラ等への攻撃というのもあります。
資料に載っておりますけれども、ＦＢＩの長官のお話、中国によるサイバー攻撃で、いろいろな基幹への攻撃をされているのが発覚しているとか、少し話は変わるかもしれないですけれども、ついこの間、ニュースでもやっていましたけれども、アメリカのどこかの市長さんが中国のスパイだったというのが発覚して、司法取引に応じてそれを告白した市長さんが辞職をされたというニュースがありました。あ…
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38布布施哲国際社会経済研究所特別研究主幹
お答えいたします。
基幹インフラに対するリスク、脅威というところですけれども、私、やはり注目をしているのは、ソルト・タイフーン、ボルト・タイフーンという、サイバーセキュリティーの世界では中国由来のＡＰＴグループによる米国の基幹インフラに対する攻撃というのが報じられているところではありますけれども、サイバーセキュリティーの世界において注目されているのは、そこにある種、中国のアプローチの変化があるのではないかという議論がございます。
それまでは、米国企業を中心とした外国企業のシステムに入り込んで技術情報を窃取して、それをある種、軍民融合の戦略に生かすとい…
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39浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
最後に、少ししか時間がありませんので、アメリカなどでは、経済安保が、産業といいますか、経済の大きな成長の一つとして、今発展をしています。日本でもそういったことが想定はされると思うんですけれども、それについて、原参考人、鈴木参考人、そういう方向性に日本もなっていくとは私は思うんですけれども、その辺の部分についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
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- （上の発言）
40原原一郎一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
御質問の御趣旨を正確に理解できたかどうかちょっと不安でございますけれども、経済安全保障推進ということが重要な課題であることは間違いないことだと思います。その下でこういった法律の改正も行われているものと思います。
ただ、経済安全保障をビジネスとしてどう考えるかということでございますが、今そういったことで企業のコンサルをしたり相談に乗っていただける方というのはどんどん日本でも増えているかと思いますが、私が一点懸念をいたしますのは、経済安全保障がややはやりの言葉のようになっていて、経済安全保障であれば企業は利益を度外視して、コスト管理もある程度度外視をして、経済安全保障推進に向かうべきだという論調がかなり広がってきているのかなというふうに思います。
そこは二つございまして、企業としても経済安全保障の必要性の認識というのはこれまで以上に高めていかなければいけないこと、これは間違いございませんけれども、企業としては、安全保障の場合は国が前面に立って国を守るわけですけれども、経済安全保障になりますと、企業が前線に立たされることになります。そのときに、経済安全保障の確保で必要だということで行った行為が、例えば特定国から制裁の対象になったり、あるいはいじめの対象になった場合に、その企業の利益をいかにして保護していただけるのか。ここが非常に重要なポイントでありまして、官民連携は経済安全保障の要諦だと思いますけれども、この官民連携ということの意味ですね、そういった企業が危機的な立場に陥ったときに政府として何をしていただけるのか、ここが問われてくるのかなというふうに思います。
以上です。
41鈴鈴木一人東京大学公共政策大学院教授／国際文化会館地経学研究所長
時間もありますので、手短に。
米国の経済安全保障の考え方というのは、経済安全保障は国家安全保障であるということで、国家安全保障、特に防衛ですとか軍事部門における安全保障ということを中心に、今後、国に必要な、特に防衛装備ですとか、防衛産業を支えるために必要なサプライチェーンの構築のためには国家が積極的に出資をするというような形で対処をすることで経済成長につながっているということになってはいるんですけれども、それは裏を返せば、極めて保護主義的な、ある種の極端な防衛産業政策というふうに言えるかと思います。
その意味では、産業自体はそうやって安定化するという…
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42浦野靖人(維新)
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、野村美穂君。
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