お答えいたします。
基幹インフラに対するリスク、脅威というところですけれども、私、やはり注目をしているのは、ソルト・タイフーン、ボルト・タイフーンという、サイバーセキュリティーの世界では中国由来のＡＰＴグループによる米国の基幹インフラに対する攻撃というのが報じられているところではありますけれども、サイバーセキュリティーの世界において注目されているのは、そこにある種、中国のアプローチの変化があるのではないかという議論がございます。
それまでは、米国企業を中心とした外国企業のシステムに入り込んで技術情報を窃取して、それをある種、軍民融合の戦略に生かすという一環でのサイバー攻撃、つまり企業情報の窃取型のアプローチだったものが、基幹インフラシステムに入り込んで潜伏をして、何か具体的にすぐ加害行為をするわけではない、だけれども、そこに潜んでいる、ある種の何かタイミングが来たときに悪さをできるような形で入り込んで潜伏するという、いわば潜伏型のアプローチが顕著になっているというふうに言われています。
先ほど来から私、シナリオベースというふうに申し上げておりますけれども、まさにそうしたサイバー攻撃は、単純にどんなリスクやダメージがあるのかというのみならず、そこを超えて、そのサイバー攻撃の背景にある意図は何なのか、狙っているシナリオは一体何なのかというところをイメージしていくということが非常に重要だと考えております。
それを踏まえますと、官民協議会における様々なリスク情報、事案発生時の情報交換、そういったものを踏まえて、官民における情報の解像度を上げて、かつ、それを基幹インフラ事業者の審査制度にもひいては反映させていく、そういった各施策の連携、先ほどから体系的な連携が必要だと申し上げておりますけれども、まさに各施策が一気通貫につながっていく連携というのが求められているのではないかなというふうに考えております。
35
浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
基幹インフラについての言及もありましたけれども、そうだとするならば、経済を担っている日本の多くの企業の皆さんも、経済戦争であれば、戦争というカテゴリーの中に知らずに引き込まれていくということになると思うんです。
経済安全保障というのは企業の利益と相反する部分というものが恐らく出てくる、時と場合によっては出てくると思うんですけれども、そういったリスクと経済安全保障のバランスについて、どのようなお考えがあるのかを原参考人にお伺いしたいと思います。
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36原原一郎一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
御質問ありがとうございます。
まさにそれは経済安全保障と自由な経済活動、これをいかにバランスを取るかという問題だろうと思っていますが、先ほど国際ルールとの関係もございましたが、まさにバランスを取らないといけないんですけれども、やはり企業といたしましては、国際的に自由な経済活動がルールに基づいて行われる、これが一番理想的な世界だと思っています。
ただ、現実は経済安全保障の重要性がますます高まってきているというのが現状で、その現実に目をつぶるわけにはいかないと思います。したがって、国際ルールに基づく自由な経済活動においても、そういった現実を踏まえたルール…
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37浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
もう切っても切れないものに、やっと日本も位置づけられたというふうに思うんですけれども、先ほどの布施参考人のお話にありました、インフラ等への攻撃というのもあります。
資料に載っておりますけれども、ＦＢＩの長官のお話、中国によるサイバー攻撃で、いろいろな基幹への攻撃をされているのが発覚しているとか、少し話は変わるかもしれないですけれども、ついこの間、ニュースでもやっていましたけれども、アメリカのどこかの市長さんが中国のスパイだったというのが発覚して、司法取引に応じてそれを告白した市長さんが辞職をされたというニュースがありました。あ…
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- （上の発言）
38布布施哲国際社会経済研究所特別研究主幹
お答えいたします。
基幹インフラに対するリスク、脅威というところですけれども、私、やはり注目をしているのは、ソルト・タイフーン、ボルト・タイフーンという、サイバーセキュリティーの世界では中国由来のＡＰＴグループによる米国の基幹インフラに対する攻撃というのが報じられているところではありますけれども、サイバーセキュリティーの世界において注目されているのは、そこにある種、中国のアプローチの変化があるのではないかという議論がございます。
それまでは、米国企業を中心とした外国企業のシステムに入り込んで技術情報を窃取して、それをある種、軍民融合の戦略に生かすという一環でのサイバー攻撃、つまり企業情報の窃取型のアプローチだったものが、基幹インフラシステムに入り込んで潜伏をして、何か具体的にすぐ加害行為をするわけではない、だけれども、そこに潜んでいる、ある種の何かタイミングが来たときに悪さをできるような形で入り込んで潜伏するという、いわば潜伏型のアプローチが顕著になっているというふうに言われています。
先ほど来から私、シナリオベースというふうに申し上げておりますけれども、まさにそうしたサイバー攻撃は、単純にどんなリスクやダメージがあるのかというのみならず、そこを超えて、そのサイバー攻撃の背景にある意図は何なのか、狙っているシナリオは一体何なのかというところをイメージしていくということが非常に重要だと考えております。
それを踏まえますと、官民協議会における様々なリスク情報、事案発生時の情報交換、そういったものを踏まえて、官民における情報の解像度を上げて、かつ、それを基幹インフラ事業者の審査制度にもひいては反映させていく、そういった各施策の連携、先ほどから体系的な連携が必要だと申し上げておりますけれども、まさに各施策が一気通貫につながっていく連携というのが求められているのではないかなというふうに考えております。
39浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
最後に、少ししか時間がありませんので、アメリカなどでは、経済安保が、産業といいますか、経済の大きな成長の一つとして、今発展をしています。日本でもそういったことが想定はされると思うんですけれども、それについて、原参考人、鈴木参考人、そういう方向性に日本もなっていくとは私は思うんですけれども、その辺の部分についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
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40原原一郎一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
御質問の御趣旨を正確に理解できたかどうかちょっと不安でございますけれども、経済安全保障推進ということが重要な課題であることは間違いないことだと思います。その下でこういった法律の改正も行われているものと思います。
ただ、経済安全保障をビジネスとしてどう考えるかということでございますが、今そういったことで企業のコンサルをしたり相談に乗っていただける方というのはどんどん日本でも増えているかと思いますが、私が一点懸念をいたしますのは、経済安全保障がややはやりの言葉のようになっていて、経済安全保障であれば企業は利益を度外視して、コスト管理もある程度度外視をして、…
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41鈴鈴木一人東京大学公共政策大学院教授／国際文化会館地経学研究所長
時間もありますので、手短に。
米国の経済安全保障の考え方というのは、経済安全保障は国家安全保障であるということで、国家安全保障、特に防衛ですとか軍事部門における安全保障ということを中心に、今後、国に必要な、特に防衛装備ですとか、防衛産業を支えるために必要なサプライチェーンの構築のためには国家が積極的に出資をするというような形で対処をすることで経済成長につながっているということになってはいるんですけれども、それは裏を返せば、極めて保護主義的な、ある種の極端な防衛産業政策というふうに言えるかと思います。
その意味では、産業自体はそうやって安定化するという…
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