ありがとうございます。
規定にかかわらず不断の見直しということで、何で規定があるのかよく分かりませんが、前向きに、是非、規定にかかわらず迅速な検討を行っていただきたいということを心からお願いさせていただきます。
質問の順番を入れ替えまして、ＪＢＩＣによる海外事業支援の項目から質問していきたいと思います。
今回、経済安全保障上重要な海外事業を支援する新たな制度を創設するわけですが、これまでのＪＢＩＣの原則である償還確実性、収支相償の原則を適用せずに、劣後出資というものを可能にするような法改正となっております。
もちろん、経済安保上、効果が見込める海外事業を支援する方向性については理解をさせていただくものの、国が損失リスクを引き受ける以上、この特定海外事業計画の認定、そしてＪＢＩＣの出資、融資の際の判断の審査、そしてプロジェクトの最中の適時適切なモニタリングと検証を行うことが欠かせないというふうに考えております。この主務大臣による計画の認定、そしてＪＢＩＣによる出資決定に当たっては、国が損失リスクを負ってでも進めるほど経済安全保障上の大きな大きな効果がある事業なのかどうか、そして、どの程度の損失リスクまでは許容できるのかという基準を具体的に事前に設けておくべきだというふうに考えております。
そこでお伺いしますが、計画の認定、そして出資、融資の判断基準は具体的にどのような基準を設けているのか、そして、どの程度までの損失リスクを許容されるのか、その点についてお伺いいたします。
283
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員御指摘のとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。
具体的には、もう委員おっしゃっていただきましたけれども、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられること…
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284
森ようすけ(国民)
答弁ありがとうございます。
今の既存の枠組みも御説明いただきました。業法に基づく対応であったり、インシデントが起きたときにしっかりと報告するような別の法律の枠組みがありますと。でも、多分それだと足りないんだと思うんです。政府も恐らく同じような問題意識を持っていただいているからこそ、今、検討、検証をされているというふうに考えております。
なので、まさに経済安保の分野は、さっき話したイランの話も含めて、ＡＩの話も含めて、日々変化していって、それに不断の見直しを行っていかないといけないわけですから、やはり、今回の改正案の附則で書かれている施行後三年の見直し…
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285小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員からいろいろ挙げていただいた現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展など、本当に我が国を取り巻く経済安全保障をめぐる状況は刻々と変化しておりまして、まずは足下の取組を着実に進めつつ、制度の見直しも適時適切に行うべきものであると考えております。
経済安全保障政策の推進に当たっては、こうした足下の取組や、国際情勢とか社会構造の変化を踏まえて総合的かつ効果的に取り組んでいくべきものでありまして、この経済安全保障推進法についても、本法案の附則第七条の検討規定にかかわらず、不断に見直しを行ってまいりたいというのが答弁でござい…
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- （上の発言）
286森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
規定にかかわらず不断の見直しということで、何で規定があるのかよく分かりませんが、前向きに、是非、規定にかかわらず迅速な検討を行っていただきたいということを心からお願いさせていただきます。
質問の順番を入れ替えまして、ＪＢＩＣによる海外事業支援の項目から質問していきたいと思います。
今回、経済安全保障上重要な海外事業を支援する新たな制度を創設するわけですが、これまでのＪＢＩＣの原則である償還確実性、収支相償の原則を適用せずに、劣後出資というものを可能にするような法改正となっております。
もちろん、経済安保上、効果が見込める海外事業を支援する方向性については理解をさせていただくものの、国が損失リスクを引き受ける以上、この特定海外事業計画の認定、そしてＪＢＩＣの出資、融資の際の判断の審査、そしてプロジェクトの最中の適時適切なモニタリングと検証を行うことが欠かせないというふうに考えております。この主務大臣による計画の認定、そしてＪＢＩＣによる出資決定に当たっては、国が損失リスクを負ってでも進めるほど経済安全保障上の大きな大きな効果がある事業なのかどうか、そして、どの程度の損失リスクまでは許容できるのかという基準を具体的に事前に設けておくべきだというふうに考えております。
そこでお伺いしますが、計画の認定、そして出資、融資の判断基準は具体的にどのような基準を設けているのか、そして、どの程度までの損失リスクを許容されるのか、その点についてお伺いいたします。
287泉泉恒有内閣府政策統括官
本制度は、我が国の経済安全保障上重要でありますが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水に民間企業の参画を得ることで、当該事業を実施可能とするものでございます。
このため、そもそも、国が支援したとしても事業の立ち上げや事業の継続自体が見込めないような事業は支援の対象外である、このように考えてございます。加えまして、恒常的に赤字が見込まれるような事業性のない事業であって、赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性があるもの、これを支援の対象とすることも想定してお…
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288森ようすけ(国民)
ありがとうございます。もうちょっと深掘ってお伺いしてもいいですか。
この認定に当たっては、判断するに当たって、リターンとコストをしっかりとてんびんにかけて、リターンの方が大きいから投資をする、認定をするというような判断をするんだというふうに捉えております。その判断基準の中に、単なる収益性だけではなくて、経済安全保障上のベネフィットがあるのかどうか、多分、そこをプラスで足した上でコストとベネフィットをてんびんにかけて、ベネフィットの方が大きければ認定をするし、投資をしていく、融資をしていくというのがあるべき姿だと思っていて、なので、定量的に示すのはなかな…
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289泉泉恒有内閣府政策統括官
答弁差し上げます。
まず、現行のＪＢＩＣの一般勘定、特別勘定と新しくつくる新勘定、なぜ新しく新勘定をつくるのかということでございますけれども、これは、御承知のとおり、今回の法案で、一般勘定、特別勘定はいわゆる収支相償の原則、そして償還確実性の原則というものがそれぞれかかる、一般勘定には両方、特別勘定には収支相償の原則というものをかけておりますので、逆に申し上げますと、これら収支相償の原則、償還確実性の原則がかかるものを除くという形で新勘定はつくっておるわけでございます。したがいまして、ここにつきましては、償還が確実であるというふうには言えない、損失が生…
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