小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 283 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

委員御指摘のとおり、高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。

具体的には、もう委員おっしゃっていただきましたけれども、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。

その上で、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っております。

また、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、AIが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、政府全体での対応を早急に具体化し実施するように指示があったところと承知しております。

基幹インフラ制度に係るこれらの取組を実施する関係府省庁との連携を強化しつつ、引き続き、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めることも含め、政府全体として、高度化するAIにしっかりと対応してまいりたいというのがお答えなんですけれども、結局、サイバーセキュリティーに関するものというのは、AIだろうが、そうじゃない攻撃者であろうが、日々進化して、進化というか悪化して迫ってくるわけでして、これに対してしっかりチェックするということを基幹インフラ制度の中でやっていく。それは、後から、納入したり更新した後から分かってもちゃんと対処しなさいよというふうに勧告、命令ができるというふうになっておりますので、そのときには、例えば、松本大臣の下でのサイバー統括室などとも連携をしながら、こういう状況に対してチェックした方がいいよとか、ここはチェックできているのというような情報連携はもちろんしていくことだと思いますので、ミュトスに限らずいろいろな問題がこれから起きてくる、そのアップデートをしっかり政府の中で共有して対応していくということが重要なんだと思っております。

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