2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 202 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

ありがとうございます。

となると、お二人からはどちらの面でも指摘や御意見があったということなので、厳しい指摘もありながらも、評価される部分もあったと。私がちょっと懸念しているのは、今回のことによってお墨つきを与えられたみたいな感じになってしまうと困るなというふうには思っておりますので、そういう点で確認をさせていただきました。

次の質問です。高市政権の成長戦略の肝である危機管理投資についてです。

高市政権では、危機管理投資を、投資を上回るリターンを通じてGDPの成長にも資するものと位置づけ、債務残高対GDP比の低下にも有効だと考えられているようでございます。

しかしながら、この点についてブランシャール教授は、こうした投資の重要性について理解は示されているものの、財政的収益が見込めるとは言い難い、そして、成長を押し上げるかもしれないし、そうでもないかもしれないとも御指摘されております。

私は、成長分野への投資は否定しません。中期的、長期的な視点から、我が国の持続的成長のために政府は成長分野への投資をもちろんやるべきです。ただ、投資はあくまでも投資であって、投資をしたから必ず経済成長につながるわけではないということも十分認識すべきだと考えております。これまでも毎年赤字国債を刷り増して多くの成長投資をしてきたのに、力強い成長が見られない我が国の現実から目を背けるべきではないと思います。

高市政権では、成長投資がGDPを拡大し、債務残高対GDP比を低下させて、市場の信頼を得られると主張されておられますが、投資頼み、成長頼みの財政健全化では実現可能性が担保されません。むしろ、計画性のない策としてマーケットの信認を失ってしまうのではないかと危惧しております。

債務残高対GDP比の引下げにとって重要なことは、GDP成長に頼り切るのではなく、債務そのものをこれ以上増やさないこと、着実に減らしていくことなのではないでしょうか。大臣の見解を伺います。

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