城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 205 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答えします。

ただ、一点だけ、先ほども私御答弁させていただいたように、そういった記事あるいは報道があることは承知しておりますけれども、確かに両教授どちらかから金利上昇に備えたリスク管理は重要だという御指摘がありましたけれども、両者とも、ブランシャール教授もロゴフ教授も、お二人とも、戦略投資拡大の積極財政についてはよいアイデアだということで御賛同いただいたというふうに、私は、あるいはその場にいた関係者の皆さんはそのように認識しております。

御指摘の独立した組織についてですが、まず経済財政諮問会議について御説明しますと、これは、専門的、中立的な御知見を有する学識経験者なども参画する中で、経済財政について活発な議論を行っている、そういう場でございます。

マーケットからの信認を確保していくためには、やはり、経済財政諮問会議における議論も踏まえながら、経済財政運営の方針についてその専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねること、その上で、決定した方針に従い、政府一丸となって強い経済の構築と財政の持続可能性の実現の両立、何度も繰り返しますけれども、両立に取り組むことが重要であると考えております。引き続き、債務残高の対GDP比の安定的な引下げに取り組んでまいります。

そしてまた、債務残高対GDP比などの財政指標の持続可能性の確認にもやはり資するような形で、成長率あるいは金利などの不確実性を織り込む分析、検証を強化し、あわせて、市場関係者との緊密な対話に努め、政府としてもマーケットからの信認を確保していくこととしております。

御指摘の政府から独立した組織、これにつきましては、例えば国会などの政府外に設置すべきという御提案であれば、やはりこれは政府としてこの場でお答えすべき立場にはないということで御理解をいただければ、ありませんが、そういう御指摘があったということはしっかり受け止めさせていただきました。

前後のやりとり

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