2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 200 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

本日最後の質問者となります。無所属の中村はやとです。

私は二期目なんですが、一期目は、環境委員会に所属し、気候変動やごみリサイクル問題、太陽光パネルの問題等について勉強してきましたが、この内閣委員会では、個別の分野を超えて、政府全体で俯瞰的に考えるべきテーマについても議論できる場だと考えており、まさにそうしたテーマの一つである経済財政政策について、今日は城内大臣に質問をさせていただきたく思います。

第二次安倍政権以降、経済再生と財政健全化の両立との明確なスローガンが打ち出され、先般の城内大臣の委員会所信においても、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させるとの言葉がありました。その意味するところは文字のとおりだと思っておりますが、経済成長も財政健全化もどちらも大切であり、二兎を追うということだと理解しております。

私も、この基本方針に異論はありません。ただ、重要なことは、その時々の経済財政状況を踏まえ、両者のバランスをいかに取るかであると私は考えております。

高市総理は、所信演説の中で、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ると宣言されておられます。財政規律にも十分配慮するとおっしゃりながら、実際にはプライマリーバランス目標に柔軟性を持たせる検討を進めるなど、成長重視のスタンスであることは明らかです。

そうした中、お手元に資料を配付しておりますが、先月末に開催された経済財政諮問会議では、オリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロゴフ教授というマクロ経済界の世界的権威を招き、高市政権の経済財政運営について意見交換を行っておられます。

当日の議事録を拝見すると、高市政権の積極財政を直接否定する指摘はなかったと思いますが、教授たちからは、五年後若しくは更に短い期限でのプライマリーバランス均衡の重要性や、高い債務残高比率ゆえの金利上昇時のリスクについて指摘を受けております。

率直に言って、私は、この議事録を読んだときに、教授たちは高市政権が掲げる成長重視の積極財政に対して警鐘を鳴らされているのではないかと感じました。配付資料にもあるとおり、主要紙の受け止めも同様です。

債務残高がGDPの二倍を超える規模に積み上がり、持続的な金利の上昇も懸念される状況を踏まえれば、今は財政健全化の手綱を緩めるべきときではないと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。

前後のやりとり

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