松原英憲国土交通省大臣官房審議官

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答え申し上げます。

水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。また、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術などの活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効率的な事業運営、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。

加えて、水道、下水道、工業用水道が一体となって委託されている宮城県の事例では、下水道の維持管理を行う人材が近隣の水道施設も担当するなど、三つの事業で別々に配置されていた人材の一体的な活用や監視制御機器の一体化による業務の効率化などが挙げられております。

また、本年四月からは、河内長野市と大阪狭山市において、全国で初めての広域型の共同発注による水の官民連携が新たにスタートしたところでございます。

国土交通省といたしましては、水の官民連携の推進が上下水道の持続性の向上や強靱化につながるよう、しっかり取り組んでまいります。

前後のやりとり

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