お答え申し上げます。
施設整備等の要求水準を示し、達成方法を民間事業者に委ねる性能発注は、民間事業者の自由度が高まり、創意工夫やノウハウの活用がしやすくなることで、質の高い公共サービスを提供できるメリットがあると考えてございます。
一方で、施設の設計や使用する資材等を指定する仕様発注は、公共が必要とする施設やサービスの仕様が明確な場合に特に有効ではございますが、事業の規模や態様等を踏まえまして、民間の創意工夫を活用する方がより有利であるというふうに考えられる場合には、やはり性能発注を基本とするＰＦＩ等を優先的に検討する必要があると考えております。
このため、政府におきましては、公共施設の整備に当たりまして、ＰＦＩ手法等の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討する規程の準則となる指針を定めまして、これに基づき、自治体等に対して、優先的な検討を行う内部規程を定めるよう要請を行っているところでございます。
昨年、二十万人以上の自治体から五万人以上の自治体に規程の導入を求める自治体の範囲を拡大するなど、これまで順次対象を拡大しておりまして、引き続き、優先的検討規程の普及促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
42ううるま譲司(維新)
日本維新の会のうるま譲司です。
まずは、公共インフラにおける官民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩについてお伺いいたしたいと思います。
今後、地方自治体の担うインフラ事業では、金利上昇による支払い利息の増加による利益圧迫であったり、高度成長期の大量整備の一斉更新が問題になると見ておりまして、抜本的な経営改革を促すことも重要と考えますが、単なるコストカットではなく、民間のノウハウによって事業そのものの収益性を高め、財政負担を抑制するような手だてとしてどのようなものがあるのか、政府の見解をお伺いいたします。
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43鈴鈴木貴典内閣府民間資金等活用事業推進室長
お答え申し上げます。
インフラ事業等の経営改善のためには、ＰＦＩや指定管理者制度を始めとする民間事業者との連携のほか、独立行政法人化、自治体間の広域連携、デジタル技術の活用など、様々な取組が考えられます。
特に、民間の資金や創意工夫を公共サービスに活用するＰＦＩ等の手法は、歳出の効率化のみならず、公共サービスの質の向上や民間の利益創出にも資する有効な手法であると考えてございます。
例えば、公営住宅や駐車場におきまして、施設の建て替えや集約化により生じる余剰地の活用なども含めまして、民間に整備、運営を担わせることで収益性や住民の利便性を向上させる取組…
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44ううるま譲司(維新)
同時に、自治体では技術者不足も深刻になっておりまして、自治体単独で経営改革を進めるのには限界があるのではないかと見ております。
他方で、いわゆる仕様発注と呼ばれる、行政側がコストと業務内容を一方的に決める委託方式だけでは、この難局を乗り切るのは不十分ではないかと思っております。
行政が何をどうやるかまで決める従来の仕様発注のような手法から、民間の創意工夫を最大限に引き出す性能発注への転換を国として強力に後押しすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
45鈴鈴木貴典内閣府民間資金等活用事業推進室長
お答え申し上げます。
施設整備等の要求水準を示し、達成方法を民間事業者に委ねる性能発注は、民間事業者の自由度が高まり、創意工夫やノウハウの活用がしやすくなることで、質の高い公共サービスを提供できるメリットがあると考えてございます。
一方で、施設の設計や使用する資材等を指定する仕様発注は、公共が必要とする施設やサービスの仕様が明確な場合に特に有効ではございますが、事業の規模や態様等を踏まえまして、民間の創意工夫を活用する方がより有利であるというふうに考えられる場合には、やはり性能発注を基本とするＰＦＩ等を優先的に検討する必要があると考えております。
このため、政府におきましては、公共施設の整備に当たりまして、ＰＦＩ手法等の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討する規程の準則となる指針を定めまして、これに基づき、自治体等に対して、優先的な検討を行う内部規程を定めるよう要請を行っているところでございます。
昨年、二十万人以上の自治体から五万人以上の自治体に規程の導入を求める自治体の範囲を拡大するなど、これまで順次対象を拡大しておりまして、引き続き、優先的検討規程の普及促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
46ううるま譲司(維新)
その上で、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰで国交省が推進しているような取組は先進的であると考えております。
具体的にどのような成果が上がっていると見ているのか、伺いたいと思います。特に、複数の市町村が広域で連携したり、下水道と上水道をセットで民間に委託したりすることで生まれたスケールメリットによる効率化の成果についてお伺いしたいです。
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47松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。また、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術などの活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効率的な事業運営、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。
加えて、水道、下水道、工業用水道が一体となって委託されている宮城県の事例では、下水道の維持管理を行う人材が近隣の水道施設も担当するなど、三つの事業で別々に配置されていた人材の一体的な活用や監視制御機器の一体化による業務の効率化などが挙…
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48ううるま譲司(維新)
水の官民連携では、長期契約、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメント、そしてプロフィットシェアの四つの要素を要件とすることにより、効率的な維持管理、更新や事務負担の軽減等を実現しております。
こういったことをほかのインフラにおいてもしっかり展開して、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入を推進していく必要があると考えますが、政府の認識をお伺いいたします。
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