2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
お答え申し上げます。
インフラ事業等の経営改善のためには、ＰＦＩや指定管理者制度を始めとする民間事業者との連携のほか、独立行政法人化、自治体間の広域連携、デジタル技術の活用など、様々な取組が考えられます。
特に、民間の資金や創意工夫を公共サービスに活用するＰＦＩ等の手法は、歳出の効率化のみならず、公共サービスの質の向上や民間の利益創出にも資する有効な手法であると考えてございます。
例えば、公営住宅や駐車場におきまして、施設の建て替えや集約化により生じる余剰地の活用なども含めまして、民間に整備、運営を担わせることで収益性や住民の利便性を向上させる取組が全国各地で行われるところでございまして、こうした取組の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。
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平将明(自民)
繰り返しですが、金融においては日本版グラスウィングをつくる。これは、金融庁が責任を持って、片山大臣が責任を持ってやる。もう一つは、重要インフラを守る、全体のエコシステムを守るために、ＮＣＯがヘッドで日本版の拡大版のグラスウィングをつくっていくということをお願いをして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、うるま譲司君。
日本維新の会のうるま譲司です。
まずは、公共インフラにおける官民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩについてお伺いいたしたいと思います。
今後、地方自治体の担うインフラ事業では、金利上昇による支払い利息の増加による利益圧迫であったり、高度成長期の大量整備の一斉更新が問題になると見ておりまして、抜本的な経営改革を促すことも重要と考えますが、単なるコストカットではなく、民間のノウハウによって事業そのものの収益性を高め、財政負担を抑制するような手だてとしてどのようなものがあるのか、政府の見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
インフラ事業等の経営改善のためには、ＰＦＩや指定管理者制度を始めとする民間事業者との連携のほか、独立行政法人化、自治体間の広域連携、デジタル技術の活用など、様々な取組が考えられます。
特に、民間の資金や創意工夫を公共サービスに活用するＰＦＩ等の手法は、歳出の効率化のみならず、公共サービスの質の向上や民間の利益創出にも資する有効な手法であると考えてございます。
例えば、公営住宅や駐車場におきまして、施設の建て替えや集約化により生じる余剰地の活用なども含めまして、民間に整備、運営を担わせることで収益性や住民の利便性を向上させる取組が全国各地で行われるところでございまして、こうした取組の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。
同時に、自治体では技術者不足も深刻になっておりまして、自治体単独で経営改革を進めるのには限界があるのではないかと見ております。
他方で、いわゆる仕様発注と呼ばれる、行政側がコストと業務内容を一方的に決める委託方式だけでは、この難局を乗り切るのは不十分ではないかと思っております。
行政が何をどうやるかまで決める従来の仕様発注のような手法から、民間の創意工夫を最大限に引き出す性能発注への転換を国として強力に後押しすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 施設整備等の要求水準を示し、達成方法を民間事業者に委ねる性能発注は、民間事業者の自由度が高まり、創意工夫やノウハウの活用がしやすくなることで、質の高い公共サービスを提供できるメリットがあると考えてございます。 一方で、施設の設計や使用する資材等を指定する仕様発注は、公共が必要とする施設やサービスの仕様が明確な場合に特に有効ではございますが、事業の規模や態様等を踏まえまして、民間の創意工夫を活用する方がより有利であるというふうに考えられる場合には、やはり性能発注を基本とするＰＦＩ等を優先的に検討する必要があると考えております。 …
その上で、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰで国交省が推進しているような取組は先進的であると考えております。
具体的にどのような成果が上がっていると見ているのか、伺いたいと思います。特に、複数の市町村が広域で連携したり、下水道と上水道をセットで民間に委託したりすることで生まれたスケールメリットによる効率化の成果についてお伺いしたいです。