鈴木貴典内閣府民間資金等活用事業推進室長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答え申し上げます。

事業手法の決定に当たりましては、公共施設等の管理者が客観的な評価を行い、これに基づき経済的、社会的に最適な事業手法が選択されることが適当であると認識をしてございます。

事業の手法の一つとして水の官民連携で用いられている手法が有効な場合も数多くあると考えられますが、他の分野でPPP、PFIを展開していく際には、各分野の事情やこれまでの取組状況等も踏まえまして最も効果的な手法を採用することが適切であると考えてございます。

いずれにいたしましても、様々な分野でより広くPPP、PFIの効果的な活用が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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